工事整備対象設備等（※１）の新設、増設、移設は原則として「工事」に区分される。
工事整備対象設備等の補修については、損傷・故障個所などを元の状態又は同等の機能・性能等の状態に修復する場合は、原則として「整備」に区分される。
工事整備対象設備等の本質的な機能・構造に影響を及ぼさないくらいの内容で以下のような場合は「整備」に該当しない。（「軽微な整備」という）
屋内消火栓設備の表示灯の交換。
屋内・屋外消火栓のホースやノズル、ヒューズやねじなどの部品の交換、締付けなど。
消火栓箱、ホース格納箱などの補修。
その他これらに類するもの。
※１工事整備対象設備等とは下記の設備を対象にしています。

屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備
自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
消防機関へ通報する火災報知設備
金属製避難はしご（固定式のものに限る）
救助袋
緩降機
総合操作盤
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備
※上記設備の部分で電源・配管・水源の部分の工事を除く

また一部消防機関では上記以外の消防用設備等についても独自の様式（設備等設置計画届出書など）で届出を求められるので上記以外の設備で工事を開始するときでも所轄消防へ確認しましょう

区分の原則でおおまかな部分はわかりましたが、では具体的にはどうなのでしょうか？。以下に例を表しました。（※所轄消防により見解が異なる場合があります。）

感知器のヘッドのみの交換は「整備」（同じ型式、同じ機種に限る）、感知器ベースの交換は配線を着脱（圧着）することとなり、接続工事になるので「工事」。もちろん感知器ベースの無い防水型感知器の交換に伴う接続も「工事」になります。
定温式スポット型感知器（特種）を定温式スポット型感知器（１種）に交換するのは「工事」（特種から１種になると警戒面積が変わり、新たに設計が必要になる為）。
差動式分布型感知器（熱電対式）を光電式スポット型感知器（１種）にする場合は「工事」（分布からスポットも警戒面積が変わり、新たに設計が必要になる為）。
消防機関へ通報する火災警報設備（以下、火災通報装置）と自動火災報知設備との連動を組む場合の連動停止スイッチ箱を取付けたり、相互配線の接続などは「工事」になります。
ガス漏れ火災警報設備の検知器の本体だけの交換は「整備」、検知器ベースの交換は配線の接続工事になるので「工事」になります。
消火器の安全栓の封印などの部品を交換するのは「整備」になります。
漏電火災警報器の変流器の交換は「整備」なります。

※必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備（パッケージ型消火設備や特定小規模施設用自動火災報知設備など）や、特殊消防用設備等などは上記一覧表に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源・水源・配管の部分を除く。

最後までご覧いただきありがとうございます。工事や整備の違いは理解していただけたでしょうか？

自動火災報知設備の感知器の交換１つとっても工事or整備になるんですね。配線をいじらなければ整備、配線をいじるなら工事と覚えましょう。

あと、火災通報装置の連動工事ですが、連動停止スイッチを使わずに受信機（火災通報装置）の移報停止スイッチを利用して配線のみの作業の場合に、所轄消防によっては整備として処理する消防もありますので、自火報と通報装置の連動工事を行う場合は事前に所轄消防と協議することをおすすめします。

また、消火器の部品の交換も整備と記載させていただきましたが、よくある事例として、消防設備点検資格者が消火器を点検したときに、安全栓の封が切れていたので古い封をはがして新しい封を貼るのは整備に該当するので点検資格者では行えない業務になります。
点検資格者の免状返納対象になりますので注意しましょう。

最後に、工事を行う場合は着工届や設置届を届け出る必要がありますので消防設備士さんは気をつけてください。

着工届を出さないで工事を行うと減点の対象になり、最悪免状返納の対象になりますので気をつけましょう。

今週はここまで！！来週もご安全に！！！