ロシア軍「凶悪ドローン」には大量の日本製品が使われていた

もう一つの教訓は、現在の国際輸出管理レジームが黄昏を迎えていることだ。確かに今ある輸出管理を強化していくことは重要だろうが、エンジンならばともかく、民間で広く利用されているリチウムイオン電池や一眼レフカメラの輸出管理は不可能だ。

これは既存の国際輸出管理が、民生品が軍用品を上回る性能を発揮する時代の到来を想定していなかったからに他ならない。安易な規制強化ではなく、時代の変化に合わせた輸出管理の概念自体の再検討が必要だ。

これまで日本が安全保障分野の産業政策をおざなりにしてきたことが、ロシア軍が日本製部品を大量使用したドローンでウクライナを攻撃するという結果を招いた。民生品が軍用品を超えつつある現在、安易な規制強化に走るのではなく、戦争の変化を前提とした国内技術の把握と軍事転用、規制緩和を中心とした産業政策が求められている。