「天下一品」社長、投資めぐり元衆院議員を提訴
 
2013年06月20日 15時00分 京都新聞
 
 公明党の元衆院議員で2005年に政界を引退した京都市伏見区の山名靖英氏から勧誘された投資で不法行為などがあったとして、京都など全国でラーメンチェーン「天下一品」を運営する木村勉社長が、山名氏と同氏の関連会社2社を相手取り、投資金5千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが20日、分かった。
 
 訴状によると、木村社長は08年から、知り合いだった山名氏に、同氏が役員を務める会社と米国の大学が共同開発するLED(発光ダイオード)の国内の総代理店権利を与えるなどと持ちかけられ、09年8月までに計5千万円を送金した。
 
しかし、投資の根拠資料を示すよう求めても山名氏が応じず、5千万円返還の約束もいまだ果たしていないという。10年には、山名氏側が別の人物と同様の契約を結んでいることが判明した、としている。
 
 訴状で木村氏は
 
「国会議員の信用と人脈を利用して行った行為で実現不可能な契約だ」
 
と主張している。
 
山名氏側は「来客中」として取材に応じていない。
 
 
旧皇族「竹田恒泰」が投資詐欺会社取締役

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竹田恒泰氏 1975年生まれ
 
京都女学院や三井物産までを騙し、警視庁も狙いを定めている投資詐欺会社がある。アイシーイノバジャパン株式会社とかニューパラダイムテクノロジー株式会社と名乗って、会社の法人登記だけをレンタルオフィスに置いている実体のないペーパーカンパニーであるが、実は警視庁がなかなか手を出せない理由が判明したのだ。
 
秋谷と藤木という有名な詐欺師コンビが中心になっている事は周知の事実なのだが、現在の代表取締役として客を騙して投資を集めている張本人が前・国会議員の山名靖英(公明党)であり、当初から取締役として裏に隠れている「御本尊」が、旧皇族・竹田宮の殿下である竹田恒泰なのである。
 
 彼らの投資詐欺話はスケールが大きく、次世代LEDの開発などを手懸けるアメリカのイノバ社と日本のイノバ社が合併し、アメリカで上場することになっているで株価は5~10倍に一気に跳ね上がるとカモたちに吹き込むのである。
 
現在の取引や提携の相手には、アメリカの大手企業だけでなく国防総省やNASAなどもあると言っているが、電話一本かければ「詐欺だ、嘘だ」とすぐに判明する話を、カモたちに説明するのは公明党の前・国会議員、会社案内を見せられたら
 
「取締役には旧皇族の竹田恒泰様がいらっしゃる」
 
という舞台設定なのである。
 
詐欺総額は調査中のようだが、旧皇族の竹田恒泰が本当に「自主的に投資詐欺会社の取締役に就任したのか」の確認が難しいようなのだ。
 
本人が「知らない内に名前だけ使われた」と逃げないように、ちゃんと裏付けを取らねばならない。
 
この事件が火を噴けば、皇位継承問題や旧皇族復帰問題に影響が出る事は必至である。