Pinned TweetDavid Atkinson@atkindm·Nov 16, 2021今の日本に「バラマキ政策」適さないシンプルな訳 財政出動は「乗数効果」「雇用の質」基準に増やせ | 国内経済 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/469087… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiよりtoyokeizai.net今の日本に「バラマキ政策」適さないシンプルな訳 | 国内経済今回の記事のまとめは、以下のとおりです。菅政権が終了するタイミングに合わせて、Twitterを始めました。発信を始めたところ、国会議員なども含めて、仰天するようなコメントを多数いただき驚きました。特に、「…753562,699
David Atkinson RetweetedDavid Atkinson@atkindm·Apr 30消費税の引き上げや社会保障の引き上げは個人消費を冷やしていない。なぜかというと、政府はいまだに大変な財政赤字なので、徴収した税は全て経済に戻っていく。 問題は、政府支出の中で、高齢者に回る比重が大きくなっているので、多くの税金を払う人はそのメリットを受けていない。若い人が払う、24139450Show this thread
David Atkinson RetweetedDavid Atkinson@atkindm·Apr 28積極財政の基礎認識は大学教育の失敗の証 積極財政の人たちはこの図表を信仰。政府支出の成長率と経済の成長率を比べて、相関々係があることに興奮して、政府支出を増やせば、経済は成長すると妄想している。2068261Show this thread
David Atkinson RetweetedDavid Atkinson@atkindm·Apr 30@mansaku_ikedo 池戸さんは、経済成長は政府支出によって蹴ってえされると言いながらも、この間、政府支出は11%も増えているのに、経済成長は0.5%。ご自分の理屈は証明されていない、ご自分でご自分の理屈がデタラメであることを証明しています。素晴らしい! 私は、財政出動は成長戦略にQuote Tweet池戸万作@mansaku_ikedo · Apr 30何でも政治のせいです。日本だけがゼロ成長なんて、どう考えてもおかしいです。 twitter.com/tomoya_1973/st…52499Show this thread
David Atkinson RetweetedDavid Atkinson@atkindm·Apr 30分散型経済か集約型経済によって、賃金が決まる。 都道府県も人が多いほど、生産性が高く、賃金も高い。相関は0.72。 分散型の産業構造は生産性が低い。それは規模の経済性によって決定される。 先進国の中で、生産性の幅が大きい最大の原因は、どういった産業構造に資源を配分しているか。630137Show this thread
David Atkinson RetweetedDavid Atkinson@atkindm·18h消費税は消費を冷やしていない。 1994年度から2019年度まで、個人消費は19.4%、60.6兆円増加している。 しかし、その中で、政府からの移転前は112.3%しか伸びずに、社会保障関係は166.1%も増えています。 政府からの移転は1994年度の最終消費の13.2%を占めたのに、2019年度で131551,406Show this thread
David Atkinson Retweeted窓際記者の独り言@fukutyonzoku·15hReplying to @atkindmその通りで、社会保障は義務的経費だからそう簡単に減らせない。人口減の中で高齢者は増え続けていますから、自然増だけで毎年1兆円づつ増えている。増税できないなら投資的経費を減らすしかない。実際、起こっていることはそういうことです。1413
David Atkinson Retweetedblue gene@bluegene00·17hアトキンソンの言うとおり「とにかく零細企業が多すぎる」のが賃金の上がらない(そして生産性も上がらない)本質的な原因なんだろうけど、零細農家を優遇したのと同様、数が多くて生産性の低いとこに助成金を配って票田にする選挙システムが変わらない限り何も変わらないね>RT11558
David Atkinson@atkindm·17hアトキンソン理論を全面的に肯定する三橋さん。しかし、「中小企業淘汰論」と言う不当な批判はどう誤魔化すか。 外国人労働者を増やして、現状維持をしようとしている中小企業は外国人が来ないと、生産性向上対応を責められて、「中小企業いじめだ!」と言い出すよ。Quote Tweet三橋貴明@TK_Mitsuhashi · 18h信じがたいでしょうが、日本の外国人雇用者数は2020年、2021年と連続して「増えて」います。いや、コロナ禍が始まっていましたよね。入国制限しておきながら、外国人雇用者数が増えるって、どういうこと? さすがに増加率は下がりましたが、コロナ禍(続きはブログで)https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12740533503.html…31153
David Atkinson@atkindm·18h18.4%まで膨らんでいる。 これで分かる。消費税を最も払っている世代は個人消費が増えていないと感じる。 しかし、消費税などは、高齢者に回されて、自分ではない消費に回っている 政府はいまだに大きな財政赤字だから、消費税の増加は経済に回されている。120102Show this thread
David Atkinson@atkindm·18h消費税は消費を冷やしていない。 1994年度から2019年度まで、個人消費は19.4%、60.6兆円増加している。 しかし、その中で、政府からの移転前は112.3%しか伸びずに、社会保障関係は166.1%も増えています。 政府からの移転は1994年度の最終消費の13.2%を占めたのに、2019年度で131551,406Show this thread
David Atkinson Retweeted安@Masaki_Shirakaw·May 1Replying to @atkindm and @Toyokeizai普通の人達にも理解できるように、「需要は給与から生まれる」という点を前面に押し出して、最低賃金の引上げに猛反対し、需要低迷の問題の原因を財政出動にすり替えようとしているワープア中毒経営者共に社会的な非難の矛先が向くようにお願い致します613
David Atkinson@atkindm·May 1極めて重要な資料!Quote Tweet後藤田正純@MasazumiGotoda · May 1Replying to @atkindm and @mansaku_ikedo評論家って適当〜 嘘を指摘され撃沈 赤字国債の根拠法 特例公債法4条 『財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。』1640
David Atkinson Retweeted後藤田正純@MasazumiGotoda·May 1Replying to @atkindm日本の中の地方 と 世界の中の日本 が同じ環境という危機意識 人口減少、需要不足 景気良くなるまで 赤字国債→積極財政 日銀→金融緩和継続 消費や投資に結びつかず 成長や賃上げに結びつかず 一人当GDP 日本3.9万$ ドイツ5.0万$ イギリス4.7万$ この差を検証すること1522
David Atkinson Retweeted安@Masaki_Shirakaw·May 1Replying to @atkindm高齢者福祉に使う予算はGDPあたり何%までと上限が必要だと思います。 日本を貧しくした世代が現役世代を犠牲にして、払った額以上の利益を享受すること自体がおかしい。 あと、若者にお金を回さないと起業とかイノベーションとか増えません。11043
David Atkinson RetweetedDavid Atkinson@atkindm·May 1@mansaku_ikedo @TK_Mitsuhashi @SF_SatoshiFujii @keipierremulot この問題は「積極財政にすれば経済は成長する」程度で解決できますか。 「需要が足りないから、日本経済は成長しない」、「政府が悪い」 やはり、積極財政の人たちは、日本はあたかも通常状態であって、ケインズ経済学的なことQuote Tweetお腹が痛い@abdominal_pains · May 1Replying to @atkindm社会保障費への資源配分は見直さないといけませんね。 https://nippon.com/ja/features/h00214/…2738Show this thread
David Atkinson@atkindm·May 1を言いますが、日本は異常な状態にある認識はなさすぎると考えます。 この問題を解決するには、生産性向上しかないです。541Show this thread
David Atkinson Retweetedお腹が痛い@abdominal_pains·May 1Replying to @atkindm社会保障費への資源配分は見直さないといけませんね。nippon.com高齢化で社会保障費、1.6倍に : 2040年度190兆円、政府推計社会保障給付費が2040年度には、18年度の1.6倍、約190兆円になるとの推計を政府がまとめた。超高齢化社会の到来の一方で、それを支える生産年齢人口は減少しており、「給付と負担」の枠組みの再構築が必要だ。716
David Atkinson@atkindm·Apr 30大企業か中堅企業か小規模事業者か、どちらが多いかによって、その国の生産性に大きな影響を与える。 これも、日本の都道府県にも言える。人口が多い都道府県ほど、生産性は高い。これも循環している。人口が多い地域ほど、人が集まる。人が集まると、規模の経済が働く。人がさらに集まる。41774Show this thread