定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。
雨あられのように天下り
エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。
たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏（62歳）は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。
このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏（64歳）は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏（59歳）は日本政策投資銀行副社長に、元金融庁長官の細溝清史氏（60歳）は三井物産顧問に、元財務官の山崎達雄氏（59歳）はみずほ銀行顧問に天下っている。
photo by gettyimages
「銀行は大蔵省の昔から経済官庁の天下りを受け入れてきました。国の経済政策や世界の経済情勢の分析において一家言ある方が多く、アドバイスをしてもらうというのが表向きの理由です。
しかし実際は、金融政策がどうなるのかという情報を取ったり、金融庁の検査に対する『お守り』だったりすることも多い。OBが顧問をしている金融機関にはどうしても手心を加えたくなるのが、人情ですからね。
常勤でもない限り、顧問の人たちが会社にいて執務を行うことはありません。現場で働く私たちから見れば、ろくに姿も見せずに1000万円をゆうに超える高額の顧問料を取っているのですからふざけるなって話ですよ」（メガバンク行員）
複数の顧問をかけもちすれば、それだけで年収は数千万円にも上る。しかも、彼らは天下りに先立って、超高額の退職金をもらっているのだ。
その額は、事務次官経験者で6340万円。退職金は法律で定められた「俸給月額」によって決められる。指定職8号俸である事務次官の「俸給月額」は117万5000円（なお、これに各種手当が加算され、事務次官の「月給」は139万2400円）。
35年以上勤続し、定年退職を迎えた場合、支給率「49.59」が乗じられ、さらに特定職に在任した期間に応じた「調整額」が加算される。事務次官だと、局長や審議官を歴任していることがほとんどなので、基本額5827万円に500万円程度の調整額が上乗せされる。
文部科学省が試算したモデルケースによると、事務次官の退職金が前述のように6340万円で、局長級（5号俸）の場合は5260万円だ。
一方、民間企業に35年間務めた会社員（大卒）の退職金は平均で2156万円（'13年、厚生労働省調べ）である。
「昔の天下りは、天下り先で個室や秘書、専用車が付いていて、日がな一日新聞を読むだけ、という話がありましたが、最近はそこまでの高待遇は少なくなっているようです。
とはいえ、財務省や経済産業省は今も民間企業とのつながりが強く、OBはどこかの企業に顧問や役員として天下っています。元財務事務次官の勝栄二郎氏も民間のIT企業、インターネットイニシアティブの社長として迎え入れられました」（元財務官僚）
経産省の天下り先を見ると、たしかに民間企業がほとんどだ。元経済産業審議官の石黒憲彦氏（59歳）は'16年8月にNEC顧問として天下り、10月には執行役員副社長に就任した。
NEC関係者が言う。
「NECでは、元経産審議官で'12年に退官した岡田秀一さん（65歳）を'14年に執行役員副社長として、元官僚では初めて経営陣として迎え入れました。当時の経営陣が三顧の礼でお願いしたと聞いています。実際、国際的なネットワークや人脈はたいしたもので、彼が海外出張をすると現地の大使館の人が出迎えるほどだったとか。
その岡田さんが2年で退任してしまい、後釜として推薦されたのが石黒さんなんです。手腕はまったくの未知数ですが、一度受け入れてしまった以上、断れません」
