私が多くの大阪の有権者から聞くのは、減税を唱えていたのに選挙が終わると資産課税などの大増税を唱える偽維新が国会周辺に跋扈しているというものです。日本維新の会は改革と成長で、増税に頼らず国家運営を行なっていくとの事で私も参議院支部長になりましたが、増税路線なのでしょうか?
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また足立政調会長は橋下元代表のツイートを貼り付けて維新の考えに準用なさっておられますが、先日お見受けしたツイートでは橋下氏の考えばかりでなく人格をも否定するような表現で維新とは関係ない旨を表明されておられましたが、
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2012年、国民負担率40%で、単純減税は難しいとの見解。
2022年、国民負担率48%で、単純減税は難しい。
岸田政権で国民負担率50%を超えても単純減税は難しいとなるのでしょう。
増税は簡単なのに。
改革が目的ならなんの改革か具体的に示して下さい。
国民負担率等の最終目標値を示して下さい。
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BIの財源案としての増税を選挙前に落としたのだから、党内手続きなしに増税議論をするのはナンセンス。
一般企業でABC案の中であり得ないC案を、例え全ての案をテーブルに乗せるとしても社内手続きなしに進めることなどあり得ません。
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