ア  コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
    （出典記載例）
       出典：EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）

イ  コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（府省等を含む。以下同じ。）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
    （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
       EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成
       EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）より抜粋して作成

ア  コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ  コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ  第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

ア  国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）及び当該行為により利用者又は第三者に生ずる損害について何ら責任を負うものではありません。

イ  コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

ア  本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ  本利用規約の「1. 当サイトのコンテンツの利用について」は、平成２７年１２月２４日に定めたもので、政府標準利用規約（第2.0版）（各府省CIO連絡会議）に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ア  金融庁は、利用者へ事前の通知をすることなく、本機能の仕様の変更を行うことができるものとします。

ウ  金融庁は、本機能の負荷状況に応じてアクセス制限等を行うことがあります。

エ  国及び金融庁は、本機能の仕様の変更、アクセス制限等に関して、利用者又は第三者に直接又は間接に生ずるいかなる損害についても、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負いません。利用者又は第三者により、本機能の利用形態又は当該損害が発生する可能性について国又は金融庁に事前に通知されていた場合であっても同様とします。

ア  金融庁は、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。

イ  金融庁は、本利用規約の変更を行った場合は、遅滞なく当サイトに掲載し公表するものとします。

ウ  前項の公表後に、利用者がコンテンツ又は本機能を利用するときは、利用者は変更後の本利用規約に同意したものとします。

ア  本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。

イ  本利用規約によるコンテンツ又は機能の利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係る本利用規約又はコンテンツを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

令和元年５月1日改訂後の本利用規約は、同日から有効とします。ただし、2．のイは、令和３年４月１日から有効とします。