ご挨拶
平素は格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、1960年の創業以来、一貫して基礎建設工事を事業の中核として営み、2020年2月18日で創業60周年を迎えることが出来ました。埼玉県を中心としていた事業範囲は関東全域から日本全国へと広がり、中国、タイ、ベトナムなど海外での技術指導にも携わり、グローバルな展開を目指してまいりました。
また、2007年と2009年の2度にわたって国土交通省から『優良下請企業』、『優秀下請技術者』を受賞、2021年12月には東京都港湾局より『優良協力企業』の表彰を拝受致しました。さらに当社が開発した低振動・低騒音の杭打ち工法『TBS工法』は国土交通大臣認定の取得と国土技術研究センターの技術審査証明を取得し、現在ではスタンダードな杭打ち工法として、全国的に普及しております。
これまでにお取引を頂いたお客様をはじめ、多くの方々のご指導、ご協力を頂き、心より深く感謝申し上げます。
さて、近年の社会環境は急激に変化しております。東日本大震災をはじめとする国内外数々の自然災害の発生により、今まで以上の安全性や確実性が求められるようになり、省エネルギーと再生可能エネルギーは、今後の都市の在り方を大きく変えようとしております。また、震災復旧や復興事業、国土強靭化等により、建設業に対するニーズも高度に、且つ多様化したものとなっております。
当社でも、2015年鬼怒川の左岸堤防決壊時や、2017年の台風21号による神奈川県大磯町における西湘バイパスの一部崩壊の際や、2019年の台風19号による千曲川決壊の際の緊急要請にも対応、近々では箱根登山鉄道の災害復旧に携わるなど、各地災害復旧工事に取り組んでおりますので、今後も社会情勢の変化に的確に対応し、社会に必要とされる企業であり続けるために、当社は専門工事業者として積み重ねてきた経験、知識、技術を最大限に活用して研究開発に努めると共に、新たな領域へもチャレンジして行きたいと考えております。
そのチャレンジの一環として今まで社会貢献として会社で取り組んできたことを見直し、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」への取り組みを行っています。
また、2019年4月1日より働き方改革関連法案が順次施行され、「働き方改革」は、あらゆる企業にとって重要な経営課題の一つとして認知されてきております。
弊社も取り組みを実施しているなか、此度の新型コロナウィルスの世界的蔓延により、さらに働き方を大きく転換する必要があり、迅速かつ柔軟に対応し、皆様と乗り切っていきたいと思っております。
当社の経営理念の第一は「地域社会並びに産業の発展に貢献する」ことであります。建造物の「基礎」を造ると共に、皆様の豊かで幸せな人生を支える「基礎」を造る企業を目指し、全社一丸となって邁進してまいります。何卒一層のご支援、ご協力、そしてご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和4年4月
代表取締役社長 門脇佳典
経営理念
SDGsの取組を推進し、健全経営をモットーに「信頼性」と「発展性」を重んじるとともに、新技術・新工法の開発による建設業界の発展とより豊かな社会の実現に貢献する。
行動指針
- 「情熱」建設関連事業を通じ、地域社会並びに産業の発展に貢献する。
- 「誠実」取引先の要望に迅速・正確・丁寧に対応し、喜ばれ感謝される心配りをする。
- 「勇気」謙虚に学び、また、自己研磨を続け、自己革新に努める勇気を持つ。
- 「創造」知恵を出し合い、新しい発想で業務改善・新技術・新工法の開発を進める。
- 「安全」生命、身体、健康の安全をはかり、明朗闊達な職場作りに努める。
会社概要
| 商号 | 株式会社 高脇基礎工事 (Takawaki Corporation) |
|---|---|
| 本社 | 〒364-0001 埼玉県北本市深井4丁目188番地 |
| TEL | 048-541-2653（代表） |
| FAX | 048-542-7168 |
| 創業 | 昭和35（1960）年2月18日 |
| 設立 | 昭和38（1963）年4月8日 |
| 資本金 | 443,320,000円 |
| 従業員数 |
115名（令和3年4月1日現在）
|
| 役員構成 |
代表取締役社長 門脇 佳典 常務取締役（埼玉営業所長）金子 伸輔 常務取締役（埼玉営業所副所長、兼技術部長）長谷川 貴彦 取締役（東京営業所長） 関 慎一郎 取締役（佐野営業所長、兼仙台工事事務所長） 中村 和男 監査役 飯塚 優 |
| 建設業許可 | 土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業 国土交通大臣許可（特-1）第3129号 |
| 有資格者 |
登録鳶・土工基幹技能者 15名 登録基礎工基幹技能者 6名 1級土木施工管理技士 26名 2級土木施工管理技士 11名 測量士 7名 基礎施工士 9名 鋼管杭施工管理士 7名 地山の掘削作業主任者 38名 土留め支保工作業主任者 40名 クレーン運転士 36名 ガス溶接作業者 44名 アーク溶接作業者 58名 玉掛作業者 74名 |
| 宅地建物取引業許可 | 埼玉県知事（3）021568号 |
| 取引銀行 |
埼玉りそな銀行 北本支店 三菱UFJ銀行 大宮支店 三井住友銀行 大宮支店 |
| 特許権 |
拡径掘削装置および管杭造成方法「第3954465号」 基礎杭施工用拡径掘削機の掘削ヘッド「第4005106号」 TBSR「商標登録 第5030399号」 |
| 実用新案権 | 鋼管杭頭部へのフレーム固定構造「第3011904号」 |
| 主要法人株主 |
（株）埼玉りそな銀行 （株）三菱UFJ銀行 りそなキャピタル（株） コベルコ建機（株） 東京海上日動火災保険（株） （株）三井住友銀行 |
| 関連会社 |
|
| 加盟団体 |
一般社団法人 埼玉県建設業協会 建設業労働災害防止協会 埼玉経済同友会 一般社団法人 埼玉県経営者協会 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 公益社団法人 上尾法人会 北本市商工会 公益社団法人 地盤工学会 一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会 TBS工法協会 一般社団法人 全国圧入協会 エコパイル工法協会 低空頭スライド工法協会 PVE協会 |
営業拠点及び関連施設
| 本社・埼玉営業所 |
〒364-0001 埼玉県北本市深井4-188 TEL.048-541-2653(代表) FAX.048-542-7168 saitama@takawaki.co.jp |
|---|---|
| 技術部 |
〒364-0001 埼玉県北本市深井4-188 TEL.048-542-2647(直通) FAX.048-542-7055 tech-div@takawaki.co.jp |
| 東京営業所 |
〒332-0002 埼玉県川口市弥平4-5-24 TEL.048-224-4191(代表) FAX.048-224-4192 tokyo@takawaki.co.jp |
| 佐野営業所 |
〒327-0031 栃木県佐野市田島町275-1 TEL.0283-24-8044(代表) FAX.0283-24-7568 sano@takawaki.co.jp |
| 仙台工事事務所 |
〒989-2442 宮城県岩沼市大手町6-35 TEL.0223-36-8326(代表) FAX.0223-36-8327 sendai@takawaki.co.jp |
| 浦和事務センター |
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-14-18 TEL.048-825-5100(代表) FAX.048-825-5105 plan-sec@takawaki.co.jp |
| 鴻巣機材センター |
〒365-0027 埼玉県鴻巣市上谷1846-1 TEL.048-507-1512（代表） FAX.048-507-1512 |
| 軽井沢研修センター「時習館」 | 〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉9-155 |
| 西高尾マンション（社宅） | 〒364-0035 埼玉県北本市西高尾5-240-1 |
| バーデンパレス草津（保養所） | 〒373-1711 群馬県吾妻郡草津町464-707 |
| グランミューゼ那須（保養所） | 〒325-0302 栃木県那須郡那須町大字高久丙401-344 |
| レーベンリゾシアウェスティブルー（湯河原保養所） | 〒413-0001 静岡県熱海市泉88-3 |
| ミレニアムレジデンス箱根（保養所） | 〒350-0311 神奈川県足柄下郡箱根町湯本468-4 |
沿革
■設立から今日まで、■資本の推移、■認定取得等、■トピックス
| 昭和35(1960)年 2月 | 東京都中央区日本橋に資本金40万円で有限会社高脇組を開設 |
|---|---|
| 昭和38(1963)年 4月 |
株式会社高脇基礎工事に組織変更 資本金100万円に増資 本社及び東京営業所を東京都台東区東上野に移転 |
| 昭和39(1964)年 6月 |
埼玉営業所を埼玉県北本市に開設 資本金300万円に増資 |
| 昭和42(1967)年 7月 | 資本金1,000万円に増資 |
| 昭和45(1970)年 8月 | 資本金2,100万円に増資 |
| 昭和49(1974)年 8月 | 資本金3,100万円に増資 |
| 昭和51(1976)年 10月 | 資本金4,500万円に増資 |
| 昭和56(1981)年 4月 | 佐野営業所を栃木県佐野市に開設 |
| 平成元(1989)年 5月 | 資本金9,832万円に増資 |
| 平成元(1989)年7月 | 資本金24,832万円に増資 |
| 平成2(1990)年 6月 | 東京営業所を埼玉県八潮市に移転 |
| 平成3(1991)年 2月 |
資本金44,332万円に増資 株式会社高脇鉄鋼販売リースを合併 本社を埼玉県北本市に移転 |
| 平成4(1992)年 7月 | 事務センターを東上野から埼玉県大宮市(現さいたま市)に移転 |
| 平成5(1993)年 6月 | 機材センターを栃木県佐野市に開設 |
| 平成6(1994)年 1月 | 鋼管杭・中掘拡大根固め工法：TBS工法(建築)の開発をし、建設大臣の認定を取得 |
| 平成9(1997)年 1月 | 鋼管杭・中掘拡大根固め工法：TBS工法(土木)を開発し、(財)国土開発技術研究センター(現(財)国土技術研究センター)より技術審査証明を取得 |
| 平成9(1997)年6月 | 技術・研究開発を主に行う部門として技術部を本社内(埼玉県北本市)に開設 |
| 平成9(1997)年8月 | TBS工法の普及・拡大を目指して「TBS工法協会」を設立 |
| 平成11(1999)年 3月 | 中国、揚子江災害における堤防補強工事の技術指導に参加 |
| 平成12(2000)年 7月 | 埼玉県より「小川(川向)待機宿舎ほか解体工事」を初めて受注 |
| 平成13(2001)年 8月 | 関東地方整備局より「鬼怒川砂面計設置工事」を初めて受注 |
| 平成14(2002)年 5月 | 鋼管杭・中掘拡大根固め工法：TBS工法(土木)を改良し、(財)国土技術研究センターより道路橋示方書(平成14年3月)規定の中掘り杭と同等以上の支持力を有することの技術審査証明を取得 |
| 平成15(2003)年 2月 | 埼玉県より「川口木曽呂教職員住宅解体工事」を受注 |
| 平成15(2003)年4月 | (社)発明協会埼玉県支部より発明考案及び創意工夫により経済的効果に顕著であったことが認められ、当社から3名が受賞 |
| 平成16(2004)年 3月 | 産業廃棄物(汚泥、廃油等)から良質のコンポストの製造を行う「よりいコンポスト(株)、埼玉県寄居町」の株式を当社などが取得し筆頭株主となる |
| 平成18(2006)年 8月 | 鋼管杭先端拡大根固め工法：TBSR工法を住友金属工業(株)と共同開発し、国土交通大臣の認定を取得 |
| 平成18(2006)年10月 | 東京営業所を八潮市から川口市へ移転 |
| 平成19(2007)年 5月 | 特許：第3954465号「拡径掘削装置および管杭造成方法」登録 |
| 平成20(2008)年 7月 | 国土交通省高崎河川国道事務所より「平成19年度 優良下請企業及び優秀下請技術者」として、事務所長表彰を受ける |
| 平成18(2006)年9月 | 埼玉県より「北部流域元荒川幹線埋設物撤去工事」を受注 |
| 平成21(2009)年 1月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「（1）021568号」として埼玉県知事の許可を取得 |
| 平成21(2009)年10月 | 鋼管杭先端拡大根固め工法：TBSR工法（住友金属工業（株）と共同開発）で使用されるくい材が既認定では鋼管で規定されていたが、新たに外殻鋼管付きコンクリートくいを中くい及び上くいに使用できる国土交通大臣の認定を追加取得 |
| 平成22(2010)年 7月 | 国土交通省利根川上流河川事務所より「平成21年度 優良下請企業及び優秀下請技術者」として、事務所長表彰を受ける |
| 平成23(2011)年 12月 | TBSR工法における使用杭材料について、住友金属工業（株）、（株）高脇基礎工事、日本ヒューム（株）、日本高圧コンクリート（株）の4社共同開発による既製コンクリート杭の適用を追加申請し、国土交通大臣の認定を取得 |
| 平成24(2012)年 6月 | タイ王国、2011年洪水被害における洪水対策防水壁設置に伴う施工技術指導に協力 |
| 平成25(2013)年 1月 | 太陽光発電システムを導入し、売電を開始 |
| 平成25(2013)年3月 | 仙台工事事務所を宮城県岩沼市に開設 |
| 平成25(2013)年9月 | 仙台工事事務所おいて、東北地区石巻市復興関連工事を受注 |
| 平成26(2014)年 6月 | 軽井沢研修センター「時習館」開設 |
| 平成26(2014)年10月 | ベトナムから技能研修生2名を初めて受け入れ |
| 平成28(2016)年 4月 | 鴻巣機材センター開設（太陽光発電システム導入） |
| 平成28(2016)年6月 | 社宅の管理運営の開始 |
| 平成28(2016)年11月 | ベトナムからの技能研修生を1名増員する |
| 平成29(2017)年 2月 |
解体工事業の建設業許可を取得 ベトナムからの技能研修生を1名増員する |
| 平成29(2017)年3月 | 測量法に基づく測量業者として登録 |
| 平成30(2018)年 3月 | ベトナムで現地法人「TK ENGINEERING INTERNATIONAL COMPANY LIMITED」の設立認可を取得 |
| 令和元(2019)年 4月 | ベトナムからの技能研修生を1名増員する |
| 令和元(2019)年5月 | 大宮事務センターを浦和（浦和事務センター）に移転 |
| 令和元(2019)年10月 | 一般社団法人 埼玉県建設業協会に加入 |
| 令和2(2020)年 5月 |
埼玉新聞「手づくりマスクの輪プロジェクト」に協賛 埼玉県社会福祉協議会「こども食堂応援基金」にて寄付を実施 |
