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【NHK受信料を支払わない国民を守る党】は、2022 年 4 月 25 日(月)をもって【NHK 党】へ党名変 更致しました。

※千葉県選管及び総務省へ届出済み。党名変更に伴う記者会見の実施は予定しておりません。

党名変更の背景

NHKは 2022 年 4 月 22 日より、テレビを持たない人や見ない人にインターネットを通じて番組や 情報を提供する社会実証を開始いたしました。総務省は「テレビを設置していない方を新たに受信料 の対象とすることは、現時点で考えておりません」との見解を出していますが、ネット受信料の徴収 の可能性を不安視する声が多く上がっています。イギリスでは公共放送 BBC の受信料(ライセンス 料)制度についてスクランブル化を軸に検討、見直しを行うと表明されており、世界の公共放送のモデルとなった BBC は英国の民意を反映して確実に前進している一方で、日本の公共放送であるNH Kにおいては、法的弱者を中心に不公平な受信料徴収を続けており、スクランブル放送を進めるどこ ろか国民が求めていない社会実証を始めて、いずれネット受信料の徴収を始めるのではないかと国民 を不安に貶めています。一人でも多くのNHK被害者をお守りし、党名を誰でもすぐに覚えられる 【NHK 党】へと変更し、NHKを真の公共放送へ導くための政党として、NHKスクランブル放送 の実現に向けて今後も突き進んでまいります。

党名の略称と英語表記について

総務省へ届出し受理された【NHK 党】の略称は【NHK】です。なお、英語表記は【NHK Party】で ございます。宜しくお願い申し上げます。

本日、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党及び党首立花孝志個人は、綾野剛こと川井剛（以下、「被告綾野」とする。）及び株司会会社トライストーン・エンタテイメント(以下、「被告会社」とする。)より内容証明郵便にて通知された警告書を受け、動画削除義務の不存在等を確認する訴訟を提訴いたしました。訴状概要は下記の通りです。訴状詳細につきましては、別添「訴状.pdf」をご確認くださいませ。

記

一　事件名

債務不存在確認等事件

二　請求の趣旨

1. 原告らの被告らに対する別紙動画目録記載の各動画の削除義務が存在しないことを確認する
2. 被告らは、原告立花孝志に対し、連帯して、金110,000円及びこれに対する令和4年4月19日から支払　済みまで年3分の割合による金員を支払え
3. 訴訟費用は被告らの負担とする

との判決及び第2項につき仮執行の宣言を求める。

三　請求の原因（一部抜粋）

本件各動画の削除義務の不存在確認

NHK党党首立花に対し送られてきた警告書による慰謝料

以上

本日、東日本大震災から 11 年を迎えました。尊い命を奪われた多くの方々に改めて深く哀悼の意を表 するとともに、御遺族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げます。
また未だに避難生活を余儀なくさ れている方々、心身に深い傷を負われたすべての被災者の皆さまに対して心よりお見舞い申し上げます。
令和 3 年度から第 2 期の復興・創生期間が始まり、被災地において、生活に密着したインフラや住ま いの再建、生産設備の再生は多くの関係者の皆様の御努力によって復興が形となりつつあります。一方 で、中核産業である水産加工業の売上はまだまだ回復途上であったり、福島では帰還困難区域を除く全 ての地域で避難指示解除が実現し、本格的な復興が開始されたものの、生まれ育った故郷を追われ、不自 由で厳しい避難生活を強いられている方々が未だにいらっしゃるなど、11 年経った今も課題が山積して います。
また 11 年経ったからといって震災による被害等で負った心の傷も簡単に癒えるものではなく、 継続した心身のケア等は非常に重要です。国内外の風評被害も残存しています。未だ辛い状況に置かれ ている方々へ常に思いを致すとともに、地震・津波・原発事故の経験と教訓を風化させることなく将来へ と継承し、国民の命と暮らしを守るための国づくりを進めていくべきです。
ＮＨＫ党は、被災地の一日も早い復興を後押しし、困って いる方々の声なき声に寄り添い続けてまいります。

ＮＨＫ党

党首 立花孝志

党首／選挙対策委員長／次期選挙戦略本部長

前参議院議員

立花 孝志

たちばな たかし

副党首

前衆議院議員

丸山 穂高

まるやま ほだか

副党首

柏市議会議員

大橋 昌信

おおはし まさのぶ

政策調査会長

参議院議員

浜田 聡

はまだ さとし

幹事長

黒川 敦彦

くろかわ あつひこ