もっとも数多くのハラスメント行為が認定され、懲戒免職となった蔀俊元教諭のコメントだけがなかった。これは関係者周辺の話を総合すると、懲戒免職処分以前から、市教委や東須磨小学校と蔀教諭の間で、直接、連絡が取れなくなったことが大きいという。
全ての連絡は蔀元教諭の代理人弁護士を介して行っていた。そのため懲戒免職処分を言い渡しも、本来、本人に直接、文書を渡すが通例であるものの、蔀元教諭については、代理人弁護士に渡し、処分内容を伝えることになった。
なお、同じく懲戒免職処分となった柴田元教諭は、市教委事務局で、直接、処分内容を聞き、その文書を受け取っている。
加害4教諭と前・現校長らの懲戒処分言い渡しで、市教委や事件当時者らは幕引きとしたいだろう。しかし、本当にそうなるかどうかは微妙な情勢だ。停職3ヵ月となった女性教諭の処分が、やはり妥当ではないという声もあるからだ。
市教委では、この事件に関して弁護士を交えた調査委員会を立ち上げて、そのハラスメント内容を調査、懲戒処分と決めたものの、この事件の黒幕的存在とされた女性教諭、すなわち「女帝」が懲戒免職とならないのは、どこか違和感があると捉える向きが、本件の表面化以来、ずっと取材に当たってきた地元記者や、当の市教委関係者らからも聞こえてくる。
処分「やり直し」の可能性も…
先月末の懲戒処分言い渡し後の記者会見時、市教委では、そもそも、この「女帝」という報道そのものが「事実ではない」とした。
これについては、すでに『神戸「教師いじめ」、男性教師2人は懲戒解雇でも45歳「女帝」は停職3か月の不可解』(デイリー新潮3月6日付)に詳報が出ているので、こちらに譲るが、実際、東須磨小学校をはじめ、女性教諭がかつて勤務した小学校の保護者らからも、女性教諭について、「女帝」と呼ばれるだけに値するふるまいがあったと耳にする。