教員間いじめ・暴行事件の現在
処分の軽重に関係なく、やはり4人は“極刑”だった――。小学校の先生にとっての夢、それは教壇に立つことだ。その機会を閉ざされること、これは、私たちには窺い知れない大きな罰なのかもしれない。
先月2月28日、昨秋、発覚した神戸市教員間いじめ・暴行事件の加害4教諭への処分が下された。加害4教諭のうち、蔀俊教諭（34）、柴田祐介教諭（34）が懲戒免職。残る女性教諭（45）が停職3ヵ月、男性教諭（37）を減給3ヵ月（10分の1）の処分が下された。
同時に、管理責任を問われた現校長の仁王美貴神戸市立東須磨小学校校長（55）は減給3ヵ月（10分の1）、前校長の芝本力校長（55）は停職3ヵ月の処分が決まっている。
神戸市立東須磨小学校
この処分内容に不満の声を上げる市民は少なくない。
懲戒免職となった加害2教諭はさておき、残る女性教諭と男性教諭の2教諭の処分が、それぞれ停職、減給と、ごく一般の市民感覚からみれば、あまりにも軽すぎるということ、そして、彼、彼女らが晴れて処分明けとなり、ほとぼりが冷めた頃、学校教育現場に戻って来て、もしかすると自分の子どもを担任するのではないかとの不安がそこにある。
もっとも、公務員の世界では停職3ヵ月、減給3ヵ月というのは、とても厳しい処分だという。元、現を問わず、公務員ら何人かに話を聞くと、停職3ヵ月というのは、組織から「もうあなたの居場所はありません」「自発的に依願退職して下さい」、減給3ヵ月とは「今後、公務員として厳しい生き方を強いられます」というメッセージなのだそうだ。単に職場に出なくてもいい、給与を減額されるという軽いものではないようだ。
実際、警察官だと停職3ヵ月の処分が下されそうになると、前もって上司から内々に、「退職願を書いて下さい」と迫られるという。中央官庁、消防士、自衛官ら国家公務員でも同様の傾向がみられた。地方公務員もまた同じだった。
今回、停職3ヵ月となった女性教諭についても、処分発表前から、恐らく内々にその処分内容が伝えられていただろう。実際、関係者らの話でも、そうした様子が窺えた。今、その彼女はどうしているのか。神戸市教育委員会（以下、市教委）に聞いた。
