利用規約

第1条(定義)

LearnBiz(ラーンビズ)へようこそ。
株式会社OWNERS(以下、「当社」)が提供するLearnBiz(以下「本サービス」)は、 以下の規約に基づいて、本サービス上にて商品の取引に必要なコンテンツの掲載を行い、 お客様が閲覧可能かつ商品を取引できる状態の商品を出品しているサービス利用会員(以下「コンサルター」)」、 本サービス上で商品を購入するサービス利用会員(以下「クライアント」)、本サービスの会員登録を行わないで本サービスを利用する者(以下「ゲスト」)、 コンサルター、クライアント、ゲストを総称して「お客様」と定義して、サービスを提供いたします。 本サービスを利用することにより、お客様はLearmBiz利用規約(以下「本利用規約」)に同意することになりますので、以下を注意してお読みください。

第2条(利用登録)

利用登録

当社が定める所定のフォームから登録が必要です。また、お客様からの利用申込みに対し、 当社が承諾の通知を送信した時点で登録が完了となり、本サービスを利用することができる状態となります。

利用条件

本サービスは、以下のすべてを満たす方がご利用いただけます。

・未成年者でない方(未成年者は満20歳に達しない者を指します(民法3条))
・インターネット接続環境を自己の責任と自己負担で用意できる方
・本利用規約に同意の上継続して遵守できる方
・真実、正確かつ最新の情報を提供する方
・契約締結について法的な責任能力のある方
・当社が指定する方法による支払決済を利用できる支払い能力のある方

お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
・過去に本利用規約違反等によって当社から利用停止等の処分を受けた利用者
・その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーID、パスワードの管理及びアカウント)

ユーザーID、パスワードの管理

お客様は,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。いかなる場合にも, ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は, ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き, 当社は一切の責任を負わないものとします。個人情報保護方針は、お客様が本サービスを利用される場合にも適用されますので、お読みになり、ご理解いただきますようお願いいたします

アカウント

本サービスをご利用になるには、ご自身のアカウントへのログインとともに有効な支払方法のアカウント登録が必要となる場合があります。 お客様は、ご自身のアカウントとパスワードの機密性を維持し、アカウントへのアクセスを制限する責任があり、 ご自身のアカウントまたはパスワードで行われた活動に関する責任があります。本サービスを利用できるのは成人(20歳以上)のお客様に限られます。 20歳未満のお客様は、親権者または後見人の承諾があっても本サービスをご利用になれません。当社は、その裁量の下で予告なく、 サービスの拒否、アカウントの停止、本サービスの利用許諾の解除、コンテンツの削除と編集、キャンセル等の変更および停止を行う権利を留保します。

第4条(購入申し込み及びキャンセル)

購入申し込み

クライアントは、本サービスにおいて商品の購入を希望する場合、本サービス所定のフォームより購入を行うものとします。 クライアントは、当社が別途指定する場合を除き、Stripe社の提供するクレジットカード決済サービスを利用して、当社に対し、 コンサルターへの報酬等および当社への手数料を支払うものとします。なお、クライアントが当社に対して報酬等を支払ったことをもって、 クライアントのコンサルターに対する報酬等の支払債務は消滅するものとします。

キャンセル及び返品
  1. 原則として、第5条に定める直接契約成立後、商品購入のキャンセル及び返品はできないものとします。ただし、返金保証条件に満たし、かつ当社が特に認めた場合にはキャンセルを受け付けるものとします。
  2. お客様が商品購入の申込みをした場合であっても、出品者が商品の提供をする旨の意思を表示しないときは、お客様の当該商品の購入の申込みは取り消されるものとし、これに異議を唱えないものとします。

第5条(売買契約)

代理受領の委託

コンサルターは、当社に対して、購入者から支払われる商品代金を代理受領する権限を付与するものとします

代理受領の委託

本サービスにおいてコンサルターが有料または無料でサービスを販売または出品する場合は、コンサルターとクライアントとの間において 直接契約が成立することになります。当社はコンサルターがサービスの販売、出品するプラットフォームの立場になります。 自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けることはありません。当社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、 解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。当社は、直接契約の当事者とはならず、直接契約に関する責任は負いません。 したがって、直接契約に際し万一トラブルが生じた際には、クライアントとコンサルターとの間で解決していただくことになります。ただし当社の判断により、 当事者間のトラブルに関して協議に入ることが出来るものとし、その解決に向け最大限努力します。

売買契約の取消

売買契約が成立した場合においても、コンサルターが商品の提供をする旨の意思を表示しない場合、販売の意思がない場合、その他弊社が本サービスの適切な運営のために必要と認める場合には、 弊社は、当該売買契約を取り消し、又は当該売買契約を維持したまま、当社の判断でクライアント及びコンサルターに代金相当額の補償を行うことができるものとします。

第6条(手数料等及び報酬等の受け取り)

販売手数料

コンサルターは、当社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、 売買契約が成立した商品の販売価格に10.0%(税込)の料率を乗じた金額を支払うものとします。

サービス料

クライアントは、当社に対し、出品された商品の売買契約が成立した場合、本サービスのサービス料として、 売買契約が成立した商品の販売価格に1.49%(税込)の料率を乗じた金額を支払うものとします。

システム維持費用

クライアントは、当社に対し、出品された商品の売買契約が成立した場合、本サービスのシステム維持費用として、 売買契約が成立した商品の販売価格に8.40%(税込)の料率を乗じた金額を支払うものとします。

報酬等の受け取り

1. 当社は、第5条の委託に基づいてコンサルターに代わりクライアントから受領した報酬等から、 コンサルターから当社に支払われるべき販売手数料を差し引いた後の金額(以下「支払報酬額」といいます。)を、 コンサルターに引き渡します。コンサルターは、支払報酬額を受け取るために、当社が指定する方法により取引の完了報告を行うものとし、 当該取引の支払報酬額は、完了報告の翌月25日(当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日)に引き渡されるものとします。 なお、かかる支払いについて、利息は一切発生しないものとします。但し、本利用規約の規定に基づきクライアントへ報酬等を返金する場合、 あるいはコンサルターが取引を実施していないと判断した場合等には、完了報告が当社により取り消される場合があることにコンサルターは同意します。 また、当社からコンサルターへの支払にかかる振込手数料は、日本国内の金融機関への振込のみと限定し、金額に関わらず一律290円として 支払報酬額から差し引く方法で支払いを受けるものとします。但し、コンサルターが登録した振込先銀行口座情報に不備があった場合の他、 コンサルターの都合により再振込が必要になった場合、かかる再振込およびそれ以降の振込にかかる振込手数料はコンサルターが負担するものとし、 再振込1回にあたり現実に生じた振込手数料を当社が徴収できるものとし、支払報酬額より差し引く方法により当社は支払いを受けるものとします。

2.コンサルターは、以下の場合には、支払いを請求する権利は消滅し、行使することができず、 また、当社から、コンサルターに対する支払報酬額の引き渡しはおこなわれません

1) 当社が通知したにもかかわらず、取引実施日または同予定日より一年以内に、コンサルターが有効な振込先口座を指定しない場合、または同有効な振込先口座を指定しないことを明示した場合
2) 当社が本人確認書類等の必要書類の提出を求めたにもかかわらず、取引実施日又は同予定日より一年以内に、コンサルターが当社に本人確認書類などの必要書類を提出しない場合、または同必要書類を提出しないことを明示した場合

第7条(禁止行為)

利用上の禁止行為

当社では多種多様な意見を尊重しております。出品内容、評価、その他、当サービスの全ての機能において以下の内容は禁止しており、 以下の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、利用制限、投稿の削除、アカウントの利用停止を行えるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)人種、民族、国籍、性別や性同一性、宗教、障害に対する偏見を表現した場合
(3)過去にサービス利用会員の登録取消処分を受けたことがあることが判明した場合
(4)本サービスの運営を妨害した場合
(5)IDおよびパスワードを譲渡、貸与すること、または第三者にIDおよびパスワードを譲渡、貸与した場合
(6) IDを不特定多数で共有、同一人物が複数のアカウントを運用した場合
(7)法令や公序良俗に違反する行為、表現をした場合
(8) 他のお客様を不快にさせる行為、表現をした場合
(9) 当社のサービスの障害となる行為を行なったと判断した場合
(10) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始及びその他これらに準じる手続の開始申立てがあった又はかかる手続の申立てがなされていることが判明した場合
(11) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(12) 他人のクレジットカードを不正に利用した場合
(13) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(14) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(15) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(16) その他、運営が不適切と判断した場合

出品(商品の公開)の禁止行為

本サービスは安心したプラットフォームを提供します。出品内容、評価、その他、当サービスの全ての機能において以下の内容は禁止しており、 以下の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、利用制限、投稿の削除、アカウントの利用停止を行えるものとします。 出品禁止行為に該当する商品を出品した場合は、出品者の故意又は過失に関わらず、本利用規約違反行為とみなします。

(1) 誹謗中傷、いやがらせ、脅迫、使嗾、卑猥、みだらな内容を含む表現をする投稿
(2) 人種、民族、国籍、性別や性同一性、宗教、障害に対する偏見を表現する投稿
(3) 電話番号、Eメールアドレス、および住所などの個人情報を含む投稿
(4) 他人や組織など、本人以外の人やものに成りすますこと
(5) 知的財産を侵害する内容の投稿
(6) 違法行為を誘発したり、支持したりする内容の投稿
(7) 不明確な情報(自身の月収等)を含む投稿
(8) 優良誤認、有利誤認を与える恐れのある表現で出品する行為(誰でも・必ず・絶対・初心者でも・一生・%表記・倍率表記・ノーリスク・限定・今だけ等)
(9) 平等性に欠ける行為(複数の人と協業など)
(10) 他サイトの情報を不当に操作、操作を効果的であると表現する行為(いいね数・お気に入り数・高評価率など)
(11) 個人的、商業的な目的での宣伝や勧誘の投稿、表現
(12) 対価(無料または割引)と引き換えを条件に評価を操作する行為
(13) 偽サービスの提供、詐欺行為となる内容
(14) ねずみ講、 マルチ商法等、 ネットワークビジネス関連の情報の配信
(15) 外部サイト、アプリ、サービスにて連絡を試みようとする行為、及び応じる行為、応じる意思が伺える表現も含む
(16) 外部サイト、アプリ、サービスにて取引や決済を試みようとする行為、及び応じる行為、応じる意思が伺える表現も含む
(17) 直接会うことを誘導する行為、及び応じる行為、応じる意思が伺える表現も含む
(18) 性的な画像や表現
(19) その他、運営が不適切と判断した場合

第8条(本サービスの提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。

第9条(保証の否認)

本サービスにて、会員が登録、投稿する情報は、会員の責任および判断に基づくものであり、正確性、適法性、および妥当性について、 当社は何ら保証をするものではありません。 本サービスの利用は、全てお客様自らの責任において行うものとします。コンサルターによる取引が、 第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことを、当社は一切保証するものではありません。 当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、コンサルター、クライアント、お客様が被った損害について、当社は一切補償いたしません。 当社は、本サービスにおける個々の内容、品質、資格、ならびにコンサルターが求める情報を有するか否かについて、お客様に対して何ら保証をするものではありません。 また、本サービスを通じて付与する称号の証拠に関して一切公開は行わない。経歴、保有資格、売上等について合理的な範囲で確認するものといたしますが、 お客様に対して何ら保証をするものではありません。当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、 本サービスおよび本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。

第10条(免責事項および損害賠償)

当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性, セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 また、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とお客様との間の契約 (本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。当社の過失(重過失を除きます。) による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。) について一切の責任を負いません。なお、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は, 当該損害が発生した月に当該するお客様に発生した販売手数料の総額を上限とします。

第11条(サービス内容の変更等)

当社は,お客様に通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし, これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)

当社は,必要と判断した場合には,お客様に通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。 なお,本利用規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(反社会的勢力の排除)

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、 社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、 テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること (暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、 又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、 その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合、 当社は、利用会員に何ら事前の催告をすることなく、未履行の本サービスを解除することができるものとします。 未履行の本サービスを解除した場合、会員に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。

第15条(通知及び電子的コミュニケーション)

通知

お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、 お客様から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、 これらは発信時にお客様へ到達したものとみなします。

電子的コミュニケーション

本サービスをご利用になる場合、または、当社にEメール、テキストメッセージ、いずれかのデバイスからその他のコミュニケ―ションを送信される場合は、 お客様は当社と電子的にコミュニケーションをとっていることになります。お客様は、当社からEメール、テキストメッセージ、 モバイルのプッシュ通知または本サービス内お知らせ、メッセージ(以下総称して「電子的通知」)を受けることに同意するものとします。 お客様は、全ての合意、お知らせ、メッセージ、情報開示その他のご連絡を当社がお客様に電子的通知により行うことをもって、 かかるご連絡を書面で行うことを求める法的要請を充たしているものとすることに同意することとします。

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

お客様は,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第17条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則
令和3年3月1日制定・施行
株式会社 OWNERS