【4月27日 時事通信社】ロシアがウクライナ南部での実効支配強化を画策している。南部クリミア半島に隣接するヘルソン州では、ロシア軍が親ロシア派の「知事」を新たに指名し、占領を正当化するための「住民投票」の準備を進めているもようだ。こうした動きがロシアの支配を恐れて退避した住民の帰還の妨げになるのは必至だ。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）報道官は26日、2月24日に始まったロシアの軍事侵攻でウクライナから近隣国などへ逃れる難民が830万人に上る可能性を明らかにした。「世界最大の難民危機」（UNHCR）とされるシリア内戦の680万人を上回る恐れがある。

　ロシア国防省は26日、「ヘルソン州全域を解放した」と主張した。ウクライナのメディアによると、ロシア軍はこれに合わせ、新たな「州知事」や州都ヘルソンの「市長」を決めた。ロシアは南部のほかの地域でも親ロ派の「首長」を次々と指名しているとされる。

　ヘルソン州はロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島と、一部を親ロ派武装勢力が占拠する東部ドンバス地方の間に位置する。東・南部の完全掌握を目指すロシアは侵攻開始直後、クリミア半島からヘルソン州に進撃し、3月上旬の時点で州庁舎を制圧していた。

　ただ、州都ヘルソンではロシアの支配に抗議する住民のデモが繰り返されている。ウクライナ軍関係者はこれより先、「住民投票」が27日にも行われるという見方を示していたが、延期を余儀なくされた可能性もある。(c)時事通信社