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「企業広告に表現の自由が認められない」なんてことは、一言も言っていません。ですから、読解力の問題だと指摘しているのです。
企業広告の法的根拠は「表現の自由」でなく「営業の自由」なのです。ですから、企業広告が人権を侵害する場合は、企業広告の「権利」の方が相対的に下位となるのです。
引用ツイート
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ちんねん
@z715010
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返信先: @TanakaShinsyuさん
企業広告に表現の自由が認められないとした場合、企業広告を企画・制作・運用する人々に表現の自由が認められないと解釈するのは難しくないと考えられます
また、広告の在り方については景品表示法等の法令で判断されるべき内容であり、憲法で保障された権利を「ない」とするのは理解しかねます
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