株式会社フューチャーインフィニティ

◆都庁・府庁・県庁・市役所／IT・アプリ／情報システム／開発◆

OpenES
正社員

業種	ソフトウェア情報処理／コンピュータ・通信機器・ＯＡ機器
本社	大阪

直近の説明会・面接	04/29　【WEB説明会】オンライン説明会+適性テスト

会社トップ採用情報説明会・面接先輩社員

私たちはこんな事業をしています

主に官公庁のシステムの提案・設計・開発・メンテナンスを手掛ける、ソフトウェアの受託開発会社です。
創業以来50年近く継続的に、税金関連システムをはじめ、財務会計、年金・保険、住民情報関連など、
日本各地の自治体のシステムに上流から携わっています。
日本の情報化の将来を支え得る技術者集団として、ITの新しい未来を創っていきます。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

情報化社会において、社会インフラに貢献しています！

当社は創業45年であり、IT業界では老舗企業です。役所という安定しているお客様を相手に事業をしています。なので、日頃、みなさんが何気なく手続きしているものには、当社が作っているものが多いです。税金のシステム、健康保険システム、住民情報システムなど、なくては困るシステムを開発しています。最近では、マイナンバーなどのIT化にも当然多くの役所で関わりました。世の中を便利にするシステム開発は、まだまだ終わりがありません。SEなどこれからもより多くの人数が必要になる職種が多いのも特徴です。それだけ社会的責任が大きくなっている中、私たちは日本の情報化社会をこれからも支えていくプロでありたいと考えています。

事業・商品の特徴

「品質」は命。お客さまから信頼されるやりがい（社会的意義）

当社は役所のシステムを開発しています。役所にミスがあってはいけません。例えば税金の書類が別人に郵送されてしまったら、金額など個人情報が知られることになり、大問題になります。公共の社会基盤となるシステムなので、それだけ社会的意義の高い仕事をしています。システム開発ではシステム品質が良いことは当然です。ですが、当社は大切なことはそれだけではないと考えています。チームの質・お客さまとの関係づくりの質など、良いシステムを作るために必要なすべての品質を大切にしています。だからこそ、お客さまに満足いただき、信頼されています。「これからも頼むよ」などと言われたとき、めちゃくちゃやりがいを感じます。

企業理念

未来は無限大∞＝フューチャーインフィニティ

当社は社会の「当たり前」の後ろにいる存在として、お客様に心から「ありがとう」と言ってもらえることに喜びを感じる人が集まっています。そんなプロフェッショナルになるために、社員一人ひとりが着実に成長できるよう「目指す人物像」を明確にし、人財育成に力を入れています。社員の中には、理系出身でシステムに詳しい社員もいれば、文系出身で全くIT知識を持たずに入社する社員もたくさんいます。入社して「先輩・上司が気さくで親切」と実感する社風と体系的な教育体系により、一歩一歩小さなチャレンジを積み重ね、成長していけます。ITの可能性は無限大です。これからも私たちは、プロとしてITの新しい未来を創っていきます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

・お客さまと打合せしながら、どんなシステムにするのかを確定していく仕事。
・確定したシステムを設計書におこし、お客さまにご納得いただく仕事。
・チームをまとめる仕事。
・最初は、プログラムをつくっていただきます。だからこそ、お客さまとシステムの橋渡しを確実・適切にできるようになります！

先輩社員にインタビュー

会社データ

【新型コロナウイルス感染症への対応】	コロナに負けるな！ With コロナ　ということで、当社では、次のとおり対応します。 ■オンライン型＋集合型のハイブリッド開催！ ■オンライン型は、全国から参加OK。 ■集合型は、東京と大阪にて開催。 ■集合型では、感染症対策として以下のことを実施しています。　・人数制限　・マスク着用の義務づけ　・手指消毒の設置　・次亜塩素酸の設置　・入室時の体温検査
事業内容	＋システム開発のPRO集団＋普段意識しないシステム。でも、今やなくてはならない重要な役割を担っています。そんな社会基盤となる官公庁、一般企業のシステムの提案・設計・開発・メンテナンスなど、システム開発に関わる全ての業務を対象とし、お客様の真の要望に応えています！システムを通して、世の中の「当たり前」を支えていることに誇りを持っています！小さな要望も汲み取り、大規模システムを開発します！私たちのモチベーションは「お客様の満足」にあります。そして、それを追求することで、仕事のプロフェッショナルへと成長できます。
設立	1975年4月
資本金	6千万円（子会社と合わせて1億5千円）
従業員数	96名（2021年11月現在）
売上高	２０２１年６月期　１８億６７００万円　２０２０年６月期　１８億２２００万円２０１９年６月期　１７億３５００万円
代表者	代表取締役社長　上林　宏充
本社所在地	〒532-0012　大阪市淀川区木川東4-16-20 　　　　　　　　　(自社ビル)
事業所	東京（港区浜松町）・大阪東京（105-0013　東京都港区浜松町１丁目6-15　　　　　　　　VORT浜松町Ｉ　９Ｆ）大阪（532-0012　大阪市淀川区木川東4-16-20）
社風	独立系のソフトウェアハウスです。「健康と信用は無限の宝」この言葉をモットーに、家族の支えがあるからこそ仕事で力を発揮できるという考えの下、社員だけでなく家族も大切にしています。　この業界には若い人が多く、私たちの会社では新入社員も明るく自身の考えを持ち、ある意味仕事を楽しみながら互いに助け合い、自己研鑽・切磋琢磨し、「自由と自己責任」をキーワードに若い社員も責任のある仕事に取り組んでいます。　学生時代にコンピューターに関する技術経験を持っておられる方は、ますますその技術を磨いて、いち早くその能力を存分に発揮していただけます。技術経験を持っておられない方には、1日も早く一人前のソフトウェア技術者になっていただけるよう、万全の教育体制でサポート。文系や理工系など学部学科に関わらず活躍できる社風です。社員として身につけていく能力は、次のようなものになります。　１．お客さまの業務を熟知し、かつ技術力に基いた、本当に必要なものを見極める目　２．プロジェクト全体を俯瞰し、隙間業務を厭わない目的意識　３．不確実要素を想定内に落とし込む調整力　４．チームを成功に導く人間力
募集学科	全学部全学科
「ＩＳＯ９００１」（品質）の認証企業です。	1999年12月よりISO活動に取り組み、2000年12月に財団法人日本品質保証機構（JQA）の登録審査を受け、2001年1月に品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得【認証番号JQA QM6041】。　ソフトウェア業界においても、ISO規格を取得することが高品質の評価基準として重要かつ当たり前になっています。　私たちの会社では『「品質」は命』の考えのもと、高品質なソフトウェアやサービスを提供することで、顧客の信頼と満足を得ています。　そして、日々品質向上活動を推進しています。
「ＩＳＯ１４００１」（環境）の認証企業です。	2004年2月に財団法人日本品質保証機構（JQA）の登録審査を受け、2004年3月に地球環境への負荷を低減する国際規格である「ISO14001」の認証を取得【認証番号JQA EM3818】。　私たちの会社は、「人にやさしい地球環境づくり」を考慮し、環境にやさしいシステムを開発することにも注力しています。
プライバシーマークの付与認定取得企業で、ISMSも認証取得しています。	個人情報の重要性を考慮して2003年9月から業務上取り扱う個人情報を適切に取り扱うために、個人情報保護方針を定め、個人情報に関するセキュリティを一層強化し、個人情報保護活動を推進しています。　2004年6月に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク付与認定審査に合格し、認定を取得【認定番号　第20000624(04)号　JISQ1S001:2006準拠】。そして、個人情報に限らず仕事で取り扱う情報を安全に管理するために、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証も取得【認証番号 JQA IM0876】。　個人情報ほか大切な情報の漏洩リスクを回避するために、社員全員が情報の重要性を充分認識しています。こういった認識は繰り返すことから育まれるため、毎年定期的に教育を行っています。
コンプライアンス	「倫理綱領」や「企業行動憲章」を策定し、全社員が常に「コンプライアンス（遵法精神）」を意識して行動しています。
情報産業を取り巻く環境	●情報化の現状と「情報サービス産業」　今日の経済社会において、情報システムの利用は非常に高度化され、あらゆる活動を情報システムが支えています。　　企業や官庁ばかりでなく、家庭や趣味などの分野で個人レベルの情報化がさらに発展していっています。インターネットの普及から、iPhoneのようなスマートフォンの登場により、日本人の情報やコミュニケーションに関する生活が大きく変わっています。　さらに近年では、AIやRPAの技術が様々なシーンで注目・活用されています。チャットボットや自動計算システムなどは多くの企業が導入しており、これまで人が行っていた作業の多くが自動化してきています。そして今後もさらに発展が期待されています。　そのような環境の中で、情報化を支える情報産業における付加価値の源泉は、ハードウェアの時代からソフトウェアの時代、そしてサービスの時代へと移行していっています。　欧米は、自社技術を核にしたソフトウェアプロダクトを開発し、世界中に拡販していくのに対し、日本はユーザの個々の要求にあわせて個別のカスタマイズでソフトウェアを作る受注開発が中心になっています。　日本の情報サービスマーケットでは、サービス提供は約15％で、受注ソフトウェアが60％以上を占め、ソフトウェアプロダクツは7％弱にすぎません。そして、プロダクツの半分以上は欧米で開発された製品と思われます。日本の情報サービス企業は、これらの海外製プロダクツをカスタマイズし付加価値をつけて販売しています。 ●「変化と競争の時代」は「無限の可能性」を秘めている　情報サービス産業は今、大きな変化にさらされています。　先ず第1に、ネットワーク化やダウンサイジングといった情報技術面の変化です。第2に、従来のコンピュータメーカーがソフトウェアやサービスに重点を置くようになり競争が激化しました。　第3に、海外のソフトウェア製品やサービスが日本の情報化市場に上陸しました。　第4の変化として、SaaS、XaaSやクラウドコンピューティングといった、情報システムのサービス化が進んでいます。　いわゆる『作る』から『使う』への変化が進んでいるのです。　このように日本の情報サービス産業は、引き続き「変化と競争の時代」になっています。　企業も技術者個人も常に新しい技術や新しい考え方、新しい経営手法にチャレンジする必要があります。　内外の競争に勝ち残るためには、世界の情報化の動きを視野に入れながらどのような技術で、どの分野のユーザに対してチャレンジするのか、という事業戦略を明確にするための活動と、それを実現する人材育成に力を入れることが大切です。　情報産業は、全ての産業、行政機関、社会システムなど、社会のあらゆる分野の起点となっており、横断的なインフラ産業として無限の可能性を秘めています。