政界と学校の不正な取引を疑われる同学園は、地元大阪では“愛国幼稚園”の母体であり、園児の保護者とたびたびトラブルを起こすことで知られていた。その内実を取材してみると…これはマジでアカンやつだった!
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今どきの園児に教育勅語や軍歌を唱和させる――。
そんな愛国教育で地元では知られる塚本幼稚園幼児教育学園(大阪市淀川区)の経営母体、森友学園が、この4月に開校予定の「瑞穂(みづほ)の國記念小學院」でスキャンダルに揺れている。
昨年6月、森友学園は学校用地として大阪府豊中市の国有地8770平方メートルを購入したのだが、その払い下げ価格が近隣の国有地(9492平方メートル)の売却額の10分の1ほどの激安価格だったことが発覚した。
この問題を追及する木村真・豊中市議が説明する。
「この土地はもともと、豊中市が防災公園として整備しようと、国に貸与を打診していたんです。しかし、国は市に買い取りを求めたため、仕方なく敷地の半分を買って公園にしたという経緯があります。
ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけ、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額の欄などが黒塗りだらけだったんです。これはおかしいと売却額の公表を求めたところ、不動産鑑定士が9億5600万円と評価をした土地を、国はわずか1億3400万円で森友学園に払い下げていたことがわかったのです」