出処は不明…　ロシアの「黒いプロパガンダ」を広めているのは誰か

「ロシアのウクライナ侵攻は、許されざる行為である。が、しかし……」というトーンでこの問題を語る人がいる。「しかし」のあとに続くのは「ウクライナにも悪いところがある」の場合もあれば、「そんな建前は別として、まずは占領を受け入れよう」という場合もあるようだ。

　前者の代表例は鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男参議院議員だろう。鳩山氏はウクライナ側の外交努力が足りないと批判し、鈴木氏はロシアへの経済制裁に疑問を呈している。

　SNS時代の情報戦という面も見せている今回の戦争に関する報道や言説を読むうえで、「プロパガンダ」の性質を知っておくべきだ、と指摘するのは公文書研究の第一人者である有馬哲夫氏だ。

　一口に「プロパガンダ」と言っても、「真贋」「白黒」とを分けて考える必要がある、というのだ。以下、有馬氏の特別寄稿である。

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【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」

「ウクライナのプロパガンダを信じるな」という人たち

　毎日ロシアのウクライナ侵略に関するニュースが飛び交っている。そのなかで、かつてないほどプロパガンダという言葉が使われている。

「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」などというコメントがネット記事やSNSに見られる。

　だが、どうもプロパガンダというものがよく分かっていないのではないか、少なくとも、きちんと整理できていないのではないかと思われる。そこで、プロパガンダ・リテラシーの一環として、プロパガンダとは何か、どのような種類があるか、どのように機能するのかを述べてみたい。

　まず、プロパガンダの定義であるが、多くの定義を集約すると「意図をもって、特定の見方や考え方に誘導する宣伝のこと」に落ち着く。重要なのは、プロパガンダとは必ずしも嘘ではないということだ。ある事実を繰り返し強調して、ある見方や考え方に誘導するのもプロパガンダだ。だから、「ウクライナ側だってやっている」は正しい。

　ただし、ウクライナがプロパガンダにより目指しているのは、ロシアの侵略の不当性、ウクライナ側が防衛することの正当性、ロシア軍の虐殺の非人道性を訴えることなので、あまりプロパガンダだとは感じない。プロパガンダが導こうとしている見方と客観的事実の間にギャップがないからだ。

　これに対し、ロシア側のプロパガンダの目的は、戦争目的の正当性とウクライナ側のロシア系住民に対するジェノサイドの不当性を訴えること、ロシア軍のウクライナ住民に対する虐殺や暴行を否定することなどだ。これらはいずれも客観的事実に反している。ロシア側は侵攻前から今日に至るまでウクライナについてさまざまな主張をしているが、そのほとんどが嘘であることが西側のメディアや政府によって示されてきた。

　ロシア側のプロパガンダの送り手は、受け手を事実と反する見方や考え方へと誘導しようとしている。端的にいえば、嘘をついて騙そうとしている。私たちは、こういうものをプロパガンダだと強く感じる。

イーロン・マスクの貢献

　ここで問題なのは、私たちは、どうやって事実を知るのかということだ。私たちは実際の戦場にいくことができない。だから、誰かが、メディアを通じて送ってくる情報によってしか、事実を知ることができない。知ることができなければ無いのと同じだ。

　ここで情報戦が重要になってくる。つまり、自陣営にとって都合のいい情報をどれだけ多く国際社会に流通させることができるかだ。それに成功すれば、送り手は受け手に自分にとって都合のいい情報で「事実」を認定させることができる。送り手に都合が悪い事実がいくらあっても、それが受け手に伝わらなければ、なかったことになる。

　ウクライナ側が西側において情報戦で優位に立っているのは、情報発信においてロシアに優（まさ）っているからだ。ウクライナ政府の公式発表、ゼレンスキー大統領自身によるヴィデオメッセージ、ウクライナ国営テレビの報道に加えて、ウクライナの住民たちのスマホなどによる情報発信、そして、なんといっても圧倒的な量の西側メディアの特派員の報道。西側の人間はそれらから事実を認定する。

　これに対し、ロシア側は、西側においては、ロシア政府の声明や国営テレビ局の映像くらいしか情報発信できていない。だから、不利な事実が次々と認定されている。

　といっても、ロシア国内やその友好国に関しては、ウクライナ側と西側の情報がシャットアウトされていて、ロシア側の情報しか届いていない。だから、ロシア側の望んだ通りの事実認定がされている。

　かつて、クリミア半島やウクライナ東部を侵略したときは、通信インフラと放送を乗っ取って、ロシア側の情報だけが流れるようにして成果を上げた。

　しかし今回は、テスラ社長のイーロン・マスクがスターリンクの回線をウクライナ側に提供したため、ロシア軍はこういったことが出来ていない。だから、ロシア側は情報戦においても守勢に回っている。

黒いプロパガンダと白いプロパガンダ

　これを補うようにロシア側がしきりに行っているのがブラック・プロパガンダだ。これは、情報源を隠して行うプロパガンダをいう。情報源を明らかにして行うものはホワイト・プロパガンダという。『第一次世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』を書いたアメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルが提唱した区別だ。

　政府声明は、出処が明確なので、ホワイト・プロパガンダにあたる。ホワイト・プロパガンダにおいて、虚偽は禁物だ。なぜなら、それによって出処が信用を失うからだ。信用されない政府声明は無視されるだけでなく、政府そのものの信用を失墜させる。

　ロシア側はホワイト・プロパガンダでも嘘をついているが、それは国民に嘘をついているからだ。政府声明なので、国民の知る所となるが、対外的に本当のことをいえば、国内向けにいっていることが嘘だとわかってしまう。ここは国際社会からいかに非難を浴びようとも、国民にいっていることと同じこと、すなわち嘘をいわざるをえない。

　セルゲイ・ラブロフ外相やワシリー・ネベンジャ国連大使が明らかに嘘だとわかることを対外的声明や国連でのスピーチで堂々といってのけるのはこのためだ。ロシア側はホワイト・プロパガンダでは窮地に追い込まれている。

　そこで、ロシア側はブラック・プロパガンダで戦果をあげようとする。これは、ロシアが出処だと分からなくして、ロシアに有利な見方や考え方に誘導しようとするプロパガンダだ。方法としては、西側の有力メディアを買収して行うもの、西側の著名人や政治家に自分の意見だとして言わせるものがある。

　かつてGHQが日本のすべての新聞に「太平洋戦争史」という、日本人に先の大戦に関して自虐的歴史観を植え付けようとするプロパガンダ記事を掲載させたが、これはGHQが情報の出処だということを明らかにしたホワイト・プロパガンダだった。

　これでは不十分だったのか、GHQはほぼ同じ内容を「真相はかうだ」というタイトルで、自分達が制作したことは隠して日本放送協会に放送させた。これが功を奏したとみえて日本人はいまだに自虐的歴史観から抜け出せずにいる（詳しくは拙著『日本人はなぜ自虐的になったのか　占領とWGIP』新潮新書）。

　このように、出処が分かれば受け手は嘘だと見抜きやすい。ところが、それをわからなくすれば、プロパガンダなのかメディアの解説なのか、著名人や政治家の意見なのか分からなくなる。もともと影響力があるメディアや人物だけに、引っかかる人が多くでてくる。ブラック・プロパガンダを流す側の狙いはこれである。

テレビ局の買収方法

　具体的な手法はさまざまだ。

　ロシアの有力者のコンスタンチン・マロフェーエフ氏は2013年、アメリカのフォックス・ニュースの元ディレクターと契約し、ギリシャやブルガリアでテレビ局買収を計画したといわれている。GHQが占領中日本放送協会を使ったことを思い起こさせる。

　現在では、どの国も、外国勢力が出資することによってその国のテレビ局をコントロールすることができないよう法律で外資の比率を制限しているが、それにも抜け道がある。日本でさえ、スター・チャンネルやフジ・テレビの外資比率が法定値より上回っていたことが発覚してスキャンダルになっている。

　テレビ局を買収するまでもなく、大金を出して番組枠そのものを買う事だってできる。新聞やネット・ニュースのスペースならはるかに安くつく。

　そうして「買い取った」紙面やコラムや番組枠で、これもまた買収した著名人や政治家にロシアにとって都合のいいことをいわせれば、プロパガンダとして大きな効果を上げることができる。日本では、外国勢力に協力する著名人や政治家がこのような形でプロパガンダをすること、それを放送することは、マスコミ倫理に反しているとはいえるが、取り締まる法律がないので違法ではない。

　ましてやツイッターやブログは個人の裁量が極めて大きい。こうした場でロシアの主張に近いことを発信している人は、意識的か無意識かは別として、ロシアのブラック・プロパガンダを流すのに貢献している。

レフチェンコ事件の教訓は

　かつて、このようなブラック・プロパガンダ工作が露見したことがあった。日本に駐在していたKGB将校スタニスラフ・レフチェンコが1979年にアメリカに亡命したあと、日本でなにをしていたかアメリカの下院情報特別委員会で証言し始めた。それによれば、彼は200人以上もの、マスコミ関係者や政治家を操って、情報収集と親ソプロパガンダ工作を行わせていた。それらの中には朝日新聞、テレビ朝日、共同通信、産経新聞の幹部、社会党、自民党の有力議員がいた。その人数の多さと、豪華な顔ぶれは驚くほどだ。

　この事件は大変なスキャンダルになり、マスコミを賑わせたが、だれも罪に問われず、うやむやになってしまった。前にも述べたように、このような行為を取り締まる法律がなかったからだ。そして、大きな騒ぎになったのに、このあとも立法化の動きは起こらなかった。

　現在、日本のメディアでせめぎ合っているのは、ウクライナ側のホワイト・プロパガンダとロシア側のブラック・プロパガンダだといえる。このような視点で毎日の報道を見ると、いままで見えてなかったものが見えてくるのではないか。

　冒頭で紹介した「情報が錯綜していて、どれが事実でどれがプロパガンダなのかわからない」とか「ウクライナ側だってプロパガンダをやっているのだからむやみに信じてはいけない」といっている人は、本人も知らないうちにロシア側のブラック・プロパガンダに引っかかっているのかもしれない。

　テレビに出ているコメンテーターなどの中にも、不思議なほどロシア側の主張に近いことを繰り返している人がいるようだ。そうした人は何らかの事情があり、積極的にブラック・プロパガンダに協力しているのかもしれない。

有馬哲夫（ありまてつお）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。

デイリー新潮編集部