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企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。
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アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。
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衆参の憲法審査会で、広告規制を論じているのも、元を辿れば同じ法理です。企業広告に「表現の自由」という権利が認められないからです。企業は、権利保障される自然人ではありません。
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広告にもお金がかかるので、資金力によって出せる広告の量に差が出るのは当たり前ですが、なぜそれが表現の自由の侵害や広告の内容が制限されることに繋がるのでしょうか?
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その論理でいけば資金力のある人の発言力の低下を認める事になり、結果的に資金力のある人の「表現の自由」を侵害する事になりませんか?
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