書籍「台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する」の刊行
公益財団法人笹川平和財団(東京都港区 理事長・角南篤)は2022年1月30日、安全保障研究グループが実施している「日米同盟の在り方研究Ⅱ」事業の成果として、書籍「台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する」を刊行いたしました。
Think, Do, and Innovate-Tank
私たちのスローガンです
公益財団法人笹川平和財団(東京都港区、理事⾧・角南篤)は、財団とその活動を端的に表現したスローガン「Think, Do, and Innovate-Tank」を発表しました。今後、さまざまなシーンでスローガンを活用しつつ、役職員一丸となって事業をいっそう強力に推進し国際社会に貢献していきます。
2022年度「笹川平和財団スカラシップ」の募集要項を公開しました
日本の将来を担う若者が、視野を拡げ、国際感覚を養うとともに、将来の活躍の土台となる優れた知識を修得することを目的とします。
【SPF CROSS TALK #2】 真鍋淑郎氏に迫るVol.1 本質を見極める力 バッサバッサと切り落とす
公式YouTubeチャンネル上番組「SPF CROSS TALK」の第2回目を公開しました。ゲストは昨年のノーベル物理学賞に輝いた真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員です。今回は、3回シリーズとしてお届けします。ぜひご覧ください。
書籍「海とヒトの関係学」シリーズ
第5巻「コモンズとしての海」刊行のお知らせ
公益財団法人笹川平和財団(東京都港区 理事長・角南篤)の海洋政策研究所は、2022年3月15日、「海とヒトとの関係学」シリーズの第5巻「コモンズとしての海」を刊行いたしました。
【SPF Update #6】 防衛外交は世界の潮流 さて日本は!? 西田一平太主任研究員
公式YouTubeチャンネル上番組「SPF Update」の第6回目を公開しました。今回は、安全保障研究グループの西田一平太主任研究員が、防衛外交の定義や意義と目的、活動内容について、中国の「軍事外交」にも言及しつつ解説しています。さらに、日本の課題をつまびらかにし、防衛外交のための省庁横断の「司令塔」を設置することなどを提言しています。
「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 政策提言 "外国からのディスインフォメーションに備えを! ~サイバー空間の情報操作の脅威~"
2022年2月7日、政策提言「外国からのディスインフォメーションに備えを!~サイバー空間の情報操作の脅威~」を発表いたしました。この政策提言は安全保障研究グループが3年に亘り実施している「我が国のサイバー安全保障の確保」事業の研究成果です。
書籍「台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する」の刊行
公益財団法人笹川平和財団(東京都港区 理事長・角南篤)は2022年1月30日、安全保障研究グループが実施している「日米同盟の在り方研究Ⅱ」事業の成果として、書籍「台湾有事のシナリオ 日本の安全保障を検証する」を刊行いたしました。
Think, Do, and Innovate-Tank
私たちのスローガンです
公益財団法人笹川平和財団(東京都港区、理事⾧・角南篤)は、財団とその活動を端的に表現したスローガン「Think, Do, and Innovate-Tank」を発表しました。今後、さまざまなシーンでスローガンを活用しつつ、役職員一丸となって事業をいっそう強力に推進し国際社会に貢献していきます。
新着情報
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ニュース
2022.04.22
【開催報告】ウェビナー「トルコにおける国家、イスラーム、宗教的マイノリティ」
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プレスリリース
2022.04.20
Women’s World Banking (WWB)CAPITAL PARTNERS II に出資
笹川平和財団アジア女性インパクト基金の投資第4弾 -
ニュース
2022.04.20
Ocean Newsletter 第521号をリリースしました
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募集中
2022.04.19
【再募集】オックスフォード・SPF・早稲田国際フェローシップ フェロー募集のお知らせ
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論考
2022.04.19
【IINA】(最新情報追記)ついに新型ICBM発射に踏み切った北朝鮮:2022年1月から3月末までの動向 笹川平和財団主任研究員 福田 潤一
Events
シンポジウム・セミナーの開催一覧
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募集中
04272022
4/27開催 SPF China Observer プーチン・ロシアとは一線を
-
募集中
04252022
4/25開催 第1回 サイバーセキュリティセミナー2022
ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦:情報戦とサイバー攻撃
Press Releases
お知らせ・プレスリリース
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プレスリリース
2022.04.20
Women’s World Banking (WWB)CAPITAL PARTNERS II に出資
笹川平和財団アジア女性インパクト基金の投資第4弾 -
プレスリリース
2022.04.18
『海洋白書2022』 刊行のお知らせ
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プレスリリース
2022.04.01
組織変更のお知らせ
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プレスリリース
2022.03.18
人事異動(役員)に関するお知らせ
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プレスリリース
2022.03.15
書籍『海とヒトとの関係学』シリーズ 第5巻「コモンズとしての海」刊行のお知らせ
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プレスリリース
2022.02.07
「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 政策提言 "外国からのディスインフォメーションに備えを!~サイバー空間の情報操作の脅威~"
Reports
論考・取材記事・トピックス等
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論考
2022.04.19
【IINA】(最新情報追記)ついに新型ICBM発射に踏み切った北朝鮮:2022年1月から3月末までの動向 笹川平和財団主任研究員 福田 潤一
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論考
2022.04.11
【IINA】日本が知らない米韓関係のファクトフルネス(後編) -米韓防衛産業協力の進展とその背景- キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員 伊藤 弘太郎
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論考
2022.04.08
【日米同盟の在り方研究】「核兵器保有国と非核兵器保有国との戦争における核抑止の実態(ウクライナ戦争)」 池田 徳宏(元海上自衛隊呉地方総監(海将)/富士通システム統合研究所 安全保障研究所所長)
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論考
2022.04.08
【IINA】ロシアのウクライナ侵攻と国際法 神戸大学名誉教授 坂元 茂樹
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論考
2022.04.06
【IINA】アフガニスタンに日本が今できること ~生命の危機にあるアフガン人の国外退避支援~ Asia Pacific Alliance for Disaster Management(A-PAD) /Peace Winds Japan(PWJ) 上席顧問 宮原 信孝
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論考
2022.04.05
【現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.8】日米輸出管理の課題:対中安全保障貿易管理の展望 佐藤 丙午 拓殖大学 国際学部 海外事情研究所 教授
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論考
2022.04.04
【SPF China Observer】「プーチン・ロシアとは一線を」 諏訪 一幸 (静岡県立大学国際関係学部教授)
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論考
2022.03.30
【IINA】ウクライナにかかる戦術核の影:ロシアによる核兵器使用の可能性を排除できない理由 笹川平和財団客員研究員・国際大学教授 山口 昇
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論考
2022.03.29
【IINA】「北朝鮮のサイバー攻撃能力: 金正日の遺産、金正恩の戦術 ― 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 客員所員 小宮山 功一朗
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論考
2022.03.25
【IINA】「盟友」ロシアのウクライナ侵攻に苦悩するインド ― 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科 教授 伊藤 融
Videos
映像トピックス
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SPF CROSS TALK
2022.03.30up
「SPF CROSS TALK」第2回 真鍋淑郎氏に迫るVol.3 好きなことにのめり込んで! 世界中に羽ばたいて! 日本の若者と研究者へのメッセージ
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SPF CROSS TALK
2022.03.28up
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SPF CROSS TALK
2022.03.25up
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SPF Update
2022.03.08up
Press Releases
お知らせ・プレスリリース
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プレスリリース
2022.04.20
Women’s World Banking (WWB)CAPITAL PARTNERS II に出資
笹川平和財団アジア女性インパクト基金の投資第4弾 -
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2022.04.18
『海洋白書2022』 刊行のお知らせ
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2022.04.01
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2022.03.18
人事異動(役員)に関するお知らせ
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2022.03.15
書籍『海とヒトとの関係学』シリーズ 第5巻「コモンズとしての海」刊行のお知らせ
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2022.02.07
「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 政策提言 "外国からのディスインフォメーションに備えを!~サイバー空間の情報操作の脅威~"
Media
メディア掲載記事
- 産経ニュース
2022.03.15
<独自>ウクライナ侵攻「偽情報、国で分析」 有識者16日提言 国家関与なら警告表示
- FNN.jp
2022.03.15
『ウクライナ最新情勢は プーチン氏の最終手段 核の脅威と日本の守り』【前編】
- テレ朝news
2022.03.15
“ロシア支援”報道 何が起きている? 中国の戦略を専門家に聞く
- 産経ニュース
2022.03.15
書籍「海とヒトとの関係学」シリーズ 第5巻「コモンズとしての海」刊行のお知らせ
- TBS Newsi
2022.03.14
宇宙ステーションが落下のおそれ?!経済制裁に対抗するロシア 世界に、宇宙に影響の可能性
- Yahoo!ニュース Japan
2022.02.25
経済安保法案を閣議決定…半導体など重要物資の供給確保、機微技術の流出防止
Programs
事業について
Satellite Sites
サテライトページの一覧