株式会社福岡カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社福岡カンツリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社福岡カンツリー倶楽部(E04647)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成29年4月26日
【事業年度】 第66期(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
【会社名】 株式会社 福岡カンツリー倶楽部
【英訳名】 FUKUOKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 尾 和 毅
【本店の所在の場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の1
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
(注) 事務連絡者は、当社のゴルフ場施設一切の貸手先であり当社業
務委任先である当社と同名の「福岡カンツリー倶楽部」に所属してお
ります。
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の1
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
(注) 事務連絡者は、当社のゴルフ場施設一切の貸手先であり当社
業務委任先である当社と同名の「福岡カンツリー倶楽部」に所属して
おります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成25年1月 平成26年1月 平成27年1月 平成28年1月 平成29年1月
132,402 132,342 132,334 132,333 132,333
売上高 (千円)
3,267 7,349 9,216 9,434 6,123
経常利益 (千円)
1,835 437 6,253 3,769 4,087
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合
(千円) ― ─ ― ― ―
の投資利益
1,711,000 1,711,000 1,711,000 1,711,000 1,711,000
資本金 (千円)
6,808 6,808 6,808 6,808 6,808
発行済株式総数 (株)
3,029,541 3,029,979 3,036,233 3,040,002 3,044,090
純資産額 (千円)
3,039,440 3,049,838 3,048,488 3,051,827 3,062,652
総資産額 (千円)
444,997.35 445,061.68 445,980.26 446,533.90 447,134.35
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
― ─ ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益
269.60 64.32 918.58 553.64 600.44
(円)
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ─ ― ― ―
たり当期純利益金額
99.7 99.3 99.5 99.6 99.3
自己資本比率 (%)
0.1 0.0 0.2 0.1 0.1
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ─ ― ― ―
配当性向 (%) ― ─ ― ― ―
営業活動による
(千円) 85,083 82,010 88,184 75,708 84,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 65,127 △ 102,252 △ 82,752 △ 74,771 △ 56,658
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ─ ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
47,423 27,181 32,613 33,550 61,346
(千円)
の期末残高
従業員数 (名) ― ─ ― ― ―
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 株価収益率については、当社は非上場でありますので該当ありません。
6 第63期より表示単位未満の記載方法を四捨五入から切捨てに変更しております。なお、比較を容易にす
る ため、第62期についても表示単位を切捨てに組替えて表示しております。
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2 【沿革】
昭和26年9月 資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立
昭和27年10月 現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフク
ラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立
昭和27年11月 現在地にて、9ホール(現インコース)のゴルフコースを開場
昭和28年11月 現アウトコース9ホール完成、従来の9ホール(現インコース)をアウトコース、新9ホールを
インコースとして、18ホールのゴルフコースを開場
昭和33年11月 アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称
昭和34年7月 本店を現在地に移転
平成3年12月 新クラブハウス完成
平成4年9月 新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成
平成8年8月 自動散水設備完成
平成10年5月 乗用カート設備完成
平成13年9月 新コース管理棟完成
平成16年3月 新ベントグリーン完成
平成21年3月 新避雷小屋7棟完成
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3 【事業の内容】
当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同
じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制で
あって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。
なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部
の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含
めて記載しております。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託して
おります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得
ております。
当事業年度の営業収益は、ゴルフ場施設の賃貸料132,333千円となりました。
一方、営業費用は、修繕費、租税公課の増加等の結果、前事業年度比3,329千円増加し、126,226千円になりまし
た。
当事業年度の主な工事として、13番G・17番G・18番Tee周辺カート道路整備及び排水工事、9番ホール左側排
水管新設工事、コース内暗渠排水工事、スプリンクラー高所用送水ポンプ2基増設、コース内ティフトン芝張替工
事、6番・7番・12番ホールTee及び8番FW芝張替工事、グリーンインターシード工事等を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は6,106千円(前事業年度比3,329千円減少)となり、経常利益は6,123
千円(前事業年度比3,310千円減少)、当期純利益は4,087千円(前事業年度比318千円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ27,795千円増加して61,346千円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が1,057千円増加したことを主要因とし、84,454千円
(前事業年度比8,745千円の増加)の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前事業年度比17,005千円減少の
56,658千円となったことを主要因とし、56,658千円(前事業年度比18,112千円の減少)の支出となりました。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
不動産賃貸業のため、該当する情報がないため、記載しておりません。
(2) 受注実績
不動産賃貸業のため、該当する情報がないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 賃貸収入金額(千円) 前年同期比(%)
不動産賃貸業 132,333 100.0
合計 132,333 100.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
なお、本表の金額には消費税等は含まれておりません。
前事業年度 当事業年度
相手先
賃貸収入金額(千円) 割合(%) 賃貸収入金額(千円) 割合(%)
福岡カンツリー倶楽部 132,333 100.0 132,333 100.0
なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽
部」の概要を略述いたします。
(1) 当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係
福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式5株以上を所有し、入会金6,000千
円(昭和61年2月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金
は免除されます。(会員は上記正会員のほか家族会員、週日会員があります。)
① 来場者の実績
会員 ビジター 合計
事業年度
入場者 1日平均 比率 入場者 1日平均 比率 入場者 1日平均 比率
(名) (名) (%) (名) (名) (%) (名) (名) (%)
前事業年度
(自 平成27年2月1日
13,977 45 39 21,895 70 61 35,872 115 100
至 平成28年1月31日)
当事業年度
(自 平成28年2月1日
14,008 44 40 21,144 66 60 35,152 110 100
至 平成29年1月31日)
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② 会員数およびその利用度
平均会員数
平成29年1月31日
区分
前事業年度 当事業年度
現在会員
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
正会員 1,324名 1,324名 1,324名
家族会員 1 1 1
週日会員 71 71 71
合計 (イ) 1,396 1,396 1,396
会員入場月平均(ロ) 1,165 1,167
(注) 平均会員数は期首、
期末の平均による。
(ロ)
月の利用度
0.8回 0.8回
(イ)
③ 平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績
前事業年度 当事業年度
区分 (自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
入場者総数 (イ) 35,872名 35,152名
1人平均プレイラウンド数 (ロ) 1.00R 1.00R
(開場日数) ( 313日) ( 317 日)
18HS基準延入場者(イ)×(ロ)=(ハ) 35,872名 35,152名
収容能力に対する比率
47% 46%
(ハ)÷(240名×開場日数)
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④ 料金規程とその営業収入
収入実績(千円) 収入実績(千円)
収入 収入
比率 比率
収入区分 規程
前事業年度 当事業年度
(%) (%)
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
土曜、日曜及び
78,450 13 78,961 12
祝日 12,500円
1 グリーン・フィ
ビジター
上記以外の週日
41,783 7 42,560 7
3,500円
2 会費 年額 60,000円
82,966 13 82,930 13
3 キャディ・フィ 1R 6,000円
169,980 27 176,357 28
18ホールマッチ 1,000円
4 マッチ・フィ
2,909 0 2,849 0
27ホール以上マッチ
1,500円
会員及びビジター 1回
5 貸ロッカー
10,761 2 10,545 2
300円
法人会員
400,000円
会員名義
6 名義書換料
36,950 6 50,450 8
書換料
譲渡によるもの
700,000円
練習ボール30ヶ入1箱278円 5,593 1 5,101 1
7 練習場収入
練習のみのグリーンフィ
メンバー 200円
133 0 118 0
ビジター 1,500円
会員5,139円 2,128 0 2,485 0
土曜、日曜及び
8 セルフ収入
1,221 0 1,216 0
祝日 14,000円
ビジター
上記以外の週日
724 0 575 0
9,500円
1R 3,200円
メンバー
9 カートフィ
85,415 14 79,525 13
1R 8,200円
ビジター
10 直営ショップ
15,059 2 15,287 2
売上
11 直営レストラン
90,856 15 91,836 14
売上
合計 624,935 100 640,795 100
(注) 1 上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)
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(2) 当社と福岡カンツリー倶楽部との取引
関係内容
議決権等の
入会金
被所有割合
名称 住所 事業の内容
(千円)
役員の
(%)
事実上の関係
兼務等
当社のゴルフ場施設の
福岡カンツリー
福岡市東区
ゴルフ場
629,801 ― 兼任11人 賃借及び当社への労務
倶楽部
の経営
大字上和白
提供
(会員制クラブ)
取引金額 期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
取引内容 科目
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ゴルフ
場施設 132,333 ― ― ― ― ―
の賃貸
営業取引
経費の
未払金 3,634 64,553 64,731 3,456
立替等
(注) 取引条件ないし取引条件の決定基準等
営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。
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3 【対処すべき課題】
当事業年度は、ティフトン芝の張替と並行して排水の悪い箇所を重点に排水工事を実施いたしました。来期も主な
工事として、ティフトン芝の張替工事、日照不足により芝の生育の悪い箇所の樹木伐採、雨水により排水の悪い箇所
の暗渠排水工事、3番・5番ホールのカート道路の改修工事、5番・6番・7番・17番ホールのティーインググラウ
ンドの芝張替工事を予定しております。今後も株主の皆様に高い評価をいただけるようコースの管理を行って参る所
存でございます。
ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しさが続いておりますが、引き続き日々のコース管理と収支管理
を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。
株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
4 【事業等のリスク】
賃貸収入の特定先への依存について
当社の賃貸収入の大部分(前事業年度100.0%、当事業年度100.0%)が、当社のゴルフ場施設一切の賃貸先である
「福岡カンツリー倶楽部」からのものとなっております。
これは、ゴルフ場施設の賃貸を当社が行い、ゴルフ場の経営は「福岡カンツリー倶楽部」が行うことを目的として
設立されたためであります。
同倶楽部との賃貸契約により賃貸収入は定額とはなっておりますが、当社の収入の大部分を一つの団体からの収入
に依存しておりますので、同倶楽部の業績が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同倶楽部との関係等につきましては、「第2 事業の状況」の「2 生産、受注及び販売の状況」以降の
「(1)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」及び「(2)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引」を参照願いま
す。
5 【経営上の重要な契約等】
当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。
(イ) 賃貸料 月額 11,000千円(契約期間 自平成28年2月1日 至平成29年1月31日)
月額 27千円(契約期間 自平成28年11月1日 至平成29年10月31日)
(ロ) 設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。
(ハ) 貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
6 【研究開発活動】
当事業年度は、特別の研究開発活動を行っておりません。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、3,062,652千円(前事業年度比10,824千円増)となりました。
流動資産の増加(前事業年度比26,418千円増)は、現金及び預金の増加が主な要因であります。固定資産の減少
(前事業年度比15,594千円減)は、減価償却費の計上71,820千円並びに13番G・17番G・18番Tee周辺カート道路
整備及び排水工事、9番ホール左側排水管新設工事、コース内暗渠排水工事、スプリンクラー高所用送水ポンプ
2基増設、コース内ティフトン芝張替工事、6番・7番・12番ホールTee及び8番FW芝張替工事、グリーンイ
ンターシード工事等の設備投資56,226千円による増加を主な要因としております。
(負債)
負債合計は、18,562千円(前事業年度比6,737千円増)となりました。
流動負債の増加(前事業年度比6,737千円増)は、未払金、未払法人税等の増加が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、3,044,090千円(前事業年度比4,087千円増)となりました。
純資産の増加は、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要」「(1)業績」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
※ 以上「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、13番G・17番G・18番Tee周辺カート道路整備及び排水工事、9番ホール
左側排水管新設工事、コース内暗渠排水工事、スプリンクラー高所用送水ポンプ2基増設、コース内ティフトン芝張
替工事、6番・7番・12番ホールTee及び8番FW芝張替工事、グリーンインターシード工事等を実施した結果、設
備投資額は56,226千円となりました。なお重要な設備の売却、撤去等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、単一セグメントである不動産賃貸業のためのゴルフ場設備であり、以下のような状況となっ
ております。
(1) ゴルフ場の位置
西鉄宮地獄線和白駅の東南方国道495号線に沿う丘陵に当社のゴルフ場があります。交通機関としては、西鉄バス
のほか、西鉄和白駅(宮地獄線)、JR九州香椎駅及び福工大前駅(いずれも鹿児島本線)がゴルフ場の周辺に位置して
おります。
ゴルフ場位置図
(2) 交通機関による主要地よりの所要時間
(イ)バス利用 福岡市中央区天神……和白バス停留所 約40分
(注) 和白バス停留所よりゴルフ場まで徒歩 約12分
(ロ)自動車利用 福岡市中央区天神……ゴルフ場 約25分
鹿児島本線香椎駅……ゴルフ場 約10分
同 福工大前駅……ゴルフ場 約7分
(3) 規模
(イ)敷地面積 595,520㎡(借地を含む)
(うち練習場 8,900㎡)
(ロ)コース 18ホールス パー72
延長 6,607ヤード
収容可能人員 200名
(ハ)練習場 延長 230ヤード
収容可能人員 17名
HOLE No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 OUT・T
YARDS 520 166 454 554 290 323 172 460 344 3,283
PAR 5 3 ▶ 5 ▶ ▶ 3 ▶ ▶ 36
HOLE No. 10 11 12 13 14 15 16 17 18 IN・T TOTAL
YARDS 413 553 150 342 344 430 190 389 513 3,324 6,607
PAR ▶ 5 3 ▶ ▶ ▶ 3 ▶ 5 36 72
(注) 本表はREGULAR GREEN基準のヤードで表示しています。
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(4) ゴルフコース及び付近見取図
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(5) ゴルフ場設備の内容
ゴルフ場設備は、全て「福岡カンツリー倶楽部」に賃貸しております。
(a) 土地
所在地 用途 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
福岡市東区大字上和白、
コース施設及び建物用地 590,735 154,122
その他
福岡市東区大字上和白、
コース施設用地 4,785 賃借物件
その他
土地合計 595,520 154,122
(b) コース勘定
区分 帳簿価額(千円)
1 18ホールコース建設及び改造費 1,292,438
2 道路 12,931
3 水路 1,969
4 植樹 67,216
5 練習場 7,245
コース勘定合計 1,381,799
(注) 上記コース施設の所在地は、すべて福岡市東区大字上和白であります。
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(c) 建物
帳簿価額
区分
内訳(千円) 合計(千円)
1 クラブハウス本館及び附帯設備
(1) 鉄骨鉄筋コンクリート造 4階建 873,589
(2) 電気設備一式 8,022
(3) 給排水設備一式 13,007
(4) 空調設備一式 17,685
3,751
(5) その他設備一式 916,055
2 駐車場及び附帯設備
(1) 鉄骨鉄筋コンクリート造 87,380
(2) 電気設備一式 345
(3) 給排水設備一式 184
71
(4) 空調設備一式 87,981
3 練習場管理人室及び附帯設備
(1) 練習場管理人室 2,516
256
(2) 附帯設備一式 2,772
4 コース事務所及び附帯設備
(1) コース管理棟 31,623
(2) 材料貯蔵品倉庫 3,811
(3) ろ過装置小屋
8
35,444
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帳簿価額
区分
内訳(千円) 合計(千円)
5 コース内建物及び附属設備
(1) 防雷小屋 2,328
(2) トイレ 3,861
(3) あずま屋 2,956
(4) 池用ポンプ室 604
(5) 機械整備室 29
812
(6) 機械整備室電源設備 10,593
6 休息所
(1) アウト・イン茶店 1,049
174
(2) 茶店電源配線工事 1,224
7 外燈 279
8 駐車場(鉄骨スレート葺平屋建) 99
9 水源地ポンプ室
ポンプ室(ブロック建) 159 159
建物合計 1,054,610
注) 上記建物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
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(d) 構築物
区分 帳簿価額(千円)
1 クラブハウス外廻り工事 13,577
2 外構工事 30,510
3 路面舗装工事 29,721
4 排水設備 94,710
5 コース散水設備 120,048
6 外柵金網 54,280
7 水道設備及び配管設備 3,911
8 架橋 438
9 トンネル 128
10 ガードレール 91
11 外灯 787
12 信号機 1,312
13 正門 5,107
14 防火水槽及び配管工事 267
15 道路階段工事
319
16 電柱工事
315
17 浄化槽工事 376
18 焼却炉
63
19 駐車場工事
2,947
20 練習場打席部設置
8,822
21 練習場集球設備
1,117
22 植栽工事
1,775
23 記念碑・サイン工事
740
24 通信設備工事
5,774
25 削井工事
1,827
26 乗用カート道路改修工事
6,282
27 旗掲揚ポール基礎工事
650
構築物合計 385,906
(注) 上記構築物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
(e) 機械及び装置
区分 帳簿価額(千円)
1 ベルトコンベアー一式 9,457
2 ポンプ装置一式 8,452
3 ゴルフボール洗浄機 1,268
4 コンプレッサー 201
5 その他 5,011
機械及び装置合計 24,391
(注) 上記機械及び装置の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
(f) 工具、器具及び備品
区分 帳簿価額(千円)
1 空調設備一式 24
2 ショップ収納棚
150
3 浴槽循環ろ過装置
132
4 トンネル照明
169
工具、器具及び備品合計 475
注) 上記工具、器具及び備品の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
10番ホール右側ティフトン芝張替
7,500 ― 自己資金 平成29年2月 平成29年3月
及びOB沿い伐採工事
5・6・7・12・16・17番ホール
ティーインググラウンド芝張替工 4,700 ― 自己資金 平成29年4月 平成29年4月
事
9番ホール左側松林整備 4,300 ― 自己資金 平成29年2月 平成29年3月
5番ホールグリーン前ティフトン
4,200 ― 自己資金 平成29年6月 平成29年7月
芝張替工事及び排水工事
5番~6番ホールカート道路整備
3,930 ― 自己資金 平成29年4月 平成29年4月
工事及び側溝工事
3番ホールカート道路改修工事及
3,750 ― 自己資金 平成29年2月 平成29年3月
び側溝工事
6番ホールフェアウェイ左側ティ
3,660 ― 自己資金 平成29年6月 平成29年7月
フトン芝張替工事
11番ホールネット1/3張替工事 3,000 ― 自己資金 平成29年2月 平成29年2月
グリーンインターシード工事 1,250 ― 自己資金 平成29年10月 平成29年10月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000
計 26,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年1月31日) (平成29年4月26日) 商品取引業協会名
普通株式 6,808 同左 非上場・非登録 (注)1、2
計 6,808 同左 ― ―
(注) 1 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成3年6月1日(注) 308 6,808 1,386,000 1,711,000 1,386,000 1,411,250
(注) 有償 第三者割当 発行価格 9,000,000円 資本組入額 4,500,000円
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(6) 【所有者別状況】
平成29年1月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 499 ― ― 628 1,130 ―
(人)
所有株式数
― 200 ― 3,476 ― ― 3,132 6,808 ―
(株)
所有株式数
― 2.93 ― 51.05 ― ― 46.00 100 ―
の割合(%)
(7) 【大株主の状況】
平成29年1月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
250 3.67
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神1丁目11番17号
福岡市東区大字上和白1318番地の1 175 2.57
福岡カンツリー倶楽部
110 1.61
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号
80 1.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
40 0.58
昭和鉄工株式会社 福岡市東区箱崎ふ頭3丁目1番35号
40 0.58
株式会社新出光 福岡市博多区上呉服町1番10号
35 0.51
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号
32 0.47
日本通運株式会社 東京都千代田区外神田3丁目12番9号
30 0.44
RKB毎日放送株式会社 福岡市早良区百道浜2丁目3番8号
25 0.36
株式会社西日本新聞社 福岡市中央区天神1丁目4番1号
25 0.36
九州朝日放送株式会社 福岡市中央区長浜1丁目1番1号
842 12.36
計 ―
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 6,808
完全議決権株式(その他) 6,808 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,808 ― ―
総株主の議決権 ― 6,808 ―
② 【自己株式等】
平成29年1月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、配当については当面これを実施せず、今後の事業展
開に備えるための内部留保を充実する方針であります。
4 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
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5 【役員の状況】
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年4月 西日本鉄道株式会社入社
平成3年7月 同社総務部庶務課長
平成13年7月 同社自動車局乗合バス事業本部副
本部長
平成17年6月 同社取締役総務部長
代表取締役 社長 中 尾 和 毅 昭和27年9月1日生 注3 5
平成23年6月 同社代表取締役専務執行役員
平成24年6月 同社代表取締役副社長
平成28年4月 当社代表取締役社長(現職)
平成28年6月 西日本鉄道株式会社常任顧問(現
職)
昭和46年4月 福岡富士ビルディング株式会社入
社
平成3年5月 同社常務取締役
平成24年4月 ヒューリックビルマネジメント株
取締役 ― 平 岡 邦 幸 昭和24年1月13日生 式会社入社 注3 15
平成24年4月 同社福岡所長
平成26年3月 HKリアルエステート株式会社代
表取締役社長(現職)
平成27年4月 当社取締役(現職)
昭和54年4月 株式会社福岡銀行入行
平成8年7月 同行総合企画部課長
平成15年4月 同行大阪支店長
平成18年11月 同行総合企画部長
取締役 ― 吉 田 泰 彦 昭和32年2月26日生 平成23年4月 同行取締役常務執行役員 注3 5
平成26年4月 同行取締役専務執行役員
平成28年4月 当社取締役(現職)
平成29年4月 株式会社福岡銀行代表取締役副頭
取(現職)
昭和58年4月 株式会社西日本シティ銀行入行
平成20年5月 同行人事部長兼人材開発室長
平成22年6月 同行執行役員人事部長兼人材開発
取締役 ― 村 上 英 之 昭和36年3月14日生 室長 注3 ―
平成24年6月 同行常務執行役員総合企画部長
平成26年6月 同行取締役常務執行役員(現職)
平成28年4月 当社取締役(現職)
昭和49年6月 株式会社西日本新聞社入社
平成14年8月 同社経済部長
平成18年6月 同社広告局長兼営業本部副部長
平成19年6月 同社取締役
取締役 ― 川 崎 隆 生 昭和25年6月2日生 注3 ―
平成20年6月 同社代表取締役社長
平成21年4月 当社取締役(現職)
平成28年6月 株式会社西日本新聞社取締役会長
(現職)
昭和50年4月 西部瓦斯株式会社入社
平成20年6月 同社執行役員エネルギー統括本部
長
取締役 ― 酒 見 俊 夫 昭和28年2月27日生 平成23年4月 同社常務執行役員 注3 ―
平成23年6月 同社取締役常務執行役員
平成25年4月 同社代表取締役社長(現職)
平成27年4月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年7月 昭和鉄工株式会社入社
平成18年4月 同社機器・装置事業本部環境空調
事業部長兼技術部長
平成25月6月 同社取締役執行役員総合開発部長
兼商品開発部長
取締役 ― 福 田 俊 仁 昭和29年9月28日生 注3 ―
平成27年4月 同社取締役副社長執行役員総合開
発部長兼構造改革推進部長
平成28年4月 同社代表取締役社長CEO構造改
革推進部長(現職)
平成28年4月 当社取締役(現職)
昭和44年3月 近畿コカ・コーラボトリング株式
会社入社
平成18年3月 同社専務取締役専務執行役員
平成19年3月 同社代表取締役社長
取締役 ― 吉 松 民 雄 昭和22年2月10日生 注3 ―
平成21年1月 コカ・コーラウエスト株式会社取
締役副社長
平成22年1月 同社代表取締役社長(現職)
平成28年4月 当社取締役(現職)
昭和58年4月 RKB毎日放送株式会社入社
平成16年7月 同社ラジオ局営業部長
平成22年6月 同社東京支社長(局長)
取締役 ― 岡 部 裕 一 昭和34年11月6日生 注3 ─
平成24年6月 同社取締役テレビ営業局長
平成28年4月 同社常務取締役(現職)
平成29年4月 当社取締役(現職)
平成5年4月 福岡レイクサイドカントリークラ
ブ入社
平成20年1月 同クラブ支配人
平成24年4月 同クラブ取締役支配人
取締役 ― 樋 口 秀 樹 昭和45年9月23日生 注3 ―
平成27年10月 福岡カンツリー倶楽部入社
平成28年2月 同倶楽部支配人
平成28年4月 同倶楽部理事支配人(現職)
平成28年4月 当社取締役(現職)
昭和54年4月 西日本鉄道株式会社入社
平成9年7月 同社経理部主計課長
平成19年6月 同社経理部長
平成24年6月 同社取締役常務執行役員
監査役 ― 部 谷 由 二 昭和32年1月10日生 平成25年4月 当社監査役(現職) 注4 ―
平成26年6月 西日本鉄道株式会社取締役専務執
行役員
平成28年6月 同社代表取締役副社長執行役員
(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年4月 株式会社福岡銀行入行
平成14年6月 同行総合企画部主計グループ副部
長
平成23年4月 同行執行役員本店営業部長委嘱
平成26年1月 同行取締役常務執行役員九州営業
監査役 ― 荒 木 英 二 昭和33年9月12日生 注4 5
本部長兼福岡地区本部長委嘱
平成28年4月 同行取締役常務執行役員
平成28年4月 当社監査役(現職)
平成29年4月 株式会社福岡銀行取締役専務執行
役員(現職)
30
計
(注) 1 樋口秀樹を除く、取締役全員は、社外取締役であります。
2 監査役 部谷由二、荒木英二の二氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年4月定時株主総会終結の日から平成31年4月定時株主総会終結の日まででありま
す。
4 監査役の任期は、平成28年4月定時株主総会終結の日から平成32年4月定時株主総会終結の日まででありま
す。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっており
ます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しており
ます。
監査役は社外監査役2名にて監査機能の強化に努めております。
さらに、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
役員報酬
取締役及び監査役は無報酬であります。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全
般の管理監督を行っております。
また、当社の監査は、社外監査役2名で行っており、決算の都度、新日本有限責任監査法人より監査の報告を受
けております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のと
おりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
矢 野 真 紀 3年
指定有限責任社員
新日本有限責任監査法人
業務執行社員
金 子 一 昭 1年
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 4名 その他 3名
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⑥ 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であ
り、社外監査役は監査役全員であります。
社外取締役及び社外監査役の内4名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長 中尾和毅は当社株主で
ある西日本鉄道株式会社の常任顧問、当社取締役 吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役副頭
取、当社取締役 村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員、当社取締役 川崎
隆生は当社株主である株式会社西日本新聞社の取締役会長、当社取締役 酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式
会社の代表取締役社長、当社取締役 福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締
役 吉松民雄は当社株主であるコカ・コーラウエスト株式会社の代表取締役社長、当社取締役 岡部裕一は当社株
主であるRKB毎日放送株式会社の常務取締役、当社監査役 部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の代
表取締役副社長執行役員、当社監査役 荒木英二は当社株主である株式会社福岡銀行の取締役専務執行役員であり
ます。
また、社外取締役 吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役 村上英之は、株式
会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員として、社外取締役 福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社
長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,300 ─ 3,100 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画をもと
に監査日数の妥当性等を勘案し、会社法第399条第1項の定めに従い監査役の同意を得て決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日ま
で)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年1月31日) (平成29年1月31日)
資産の部
流動資産
33,550 61,346
現金及び預金
1,376
―
前払費用
34,927 61,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,118,360 2,119,128
建物
△ 1,031,198 △ 1,064,518
減価償却累計額
1,087,161 1,054,610
建物(純額)
構築物 1,578,441 1,590,836
△ 1,169,610 △ 1,204,930
減価償却累計額
408,831 385,906
構築物(純額)
84,805 90,967
機械及び装置
△ 63,598 △ 66,575
減価償却累計額
21,206 24,391
機械及び装置(純額)
2,909 2,909
工具、器具及び備品
△ 2,228 △ 2,433
減価償却累計額
680 475
工具、器具及び備品(純額)
コース勘定 1,344,897 1,381,799
154,122 154,122
土地
3,016,899 3,001,305
有形固定資産合計
3,016,899 3,001,305
固定資産合計
3,051,827 3,062,652
資産合計
負債の部
流動負債
8,964 10,375
未払金
2,843 6,098
未払法人税等
17 2,088
未払消費税等
11,825 18,562
流動負債合計
11,825 18,562
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,711,000 1,711,000
資本剰余金
1,411,250 1,411,250
資本準備金
1,411,250 1,411,250
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 82,247 △ 78,159
繰越利益剰余金
△ 82,247 △ 78,159
利益剰余金合計
3,040,002 3,044,090
株主資本合計
3,040,002 3,044,090
純資産合計
3,051,827 3,062,652
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
賃貸収入
132,000 132,000
施設賃貸収入
333 333
その他の賃貸収入
132,333 132,333
賃貸収入合計
一般管理費
1,508 1,537
保険料
6,877 8,269
修繕費
156 148
通信費
250 250
不動産賃借料
6,292 7,955
租税公課
73,155 71,820
減価償却費
25,000 25,000
業務委託費
9,657 11,245
雑費
122,897 126,226
一般管理費合計
9,435 6,106
営業利益
営業外収益
15 17
雑収入
15 17
営業外収益合計
営業外費用
16
―
雑支出
16
営業外費用合計 ―
9,434 6,123
経常利益
特別損失
※ 1,691
固定資産除却損 ―
2,677
―
特別修繕費
4,368
特別損失合計 ―
5,065 6,123
税引前当期純利益
1,296 2,035
法人税、住民税及び事業税
3,769 4,087
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,711,000 1,411,250 1,411,250 △ 86,016 △ 86,016 3,036,233 3,036,233
当期首残高
当期変動額
3,769 3,769 3,769 3,769
当期純利益
3,769 3,769 3,769 3,769
当期変動額合計 ― ― ―
1,711,000 1,411,250 1,411,250 △ 82,247 △ 82,247 3,040,002 3,040,002
当期末残高
当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,711,000 1,411,250 1,411,250 △ 82,247 △ 82,247 3,040,002 3,040,002
当期首残高
当期変動額
4,087 4,087 4,087 4,087
当期純利益
4,087 4,087 4,087 4,087
当期変動額合計 ― ― ―
1,711,000 1,411,250 1,411,250 △ 78,159 △ 78,159 3,044,090 3,044,090
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,065 6,123
税引前当期純利益
73,155 71,820
減価償却費
1,691
固定資産除却損 ―
△ 1,665 2,071
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 895 5,735
その他
77,350 85,751
小計
△ 1,642 △ 1,296
法人税等の支払額
75,708 84,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,664 △ 56,658
有形固定資産の取得による支出
△ 1,107 ―
有形固定資産の除却による支出
△ 74,771 △ 56,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
937 27,795
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
32,613 33,550
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,550 ※ 61,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われてお
りますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
2 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としておりま
す。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
建物 181千円 ―千円
構築物 402千円 ―千円
除却費用 1,107千円 ―千円
計 1,691千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,808 ─ ─ 6,808
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,808 ─ ─ 6,808
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
現金及び預金 33,550千円 61,346千円
現金及び現金同等物 33,550 61,346
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は流動性の預金でありますが、リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年1月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 33,550 33,550 ―
資産計 33,550 33,550 ―
当事業年度(平成29年1月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 61,346 61,346 ―
資産計 61,346 61,346 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年1月31日) (平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 13,379 千円 11,128 千円
未払事業税 507 1,453
45 43
その他
繰延税金資産小計
13,933 12,625
△13,933 △12,625
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年1月31日) (平成29年1月31日)
法定実効税率 35.4 % 32.8 %
(調整)
住民税均等割 20.9 17.3
△30.7 △16.8
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6 33.2
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
行
うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の
安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一
部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税
率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成30年1月31日までの
ものは30.7%、平成31年2月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されておりま
す。
この税率変更による影響はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では福岡県福岡市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設全体を福岡カンツリー倶楽部
へ賃貸しております。
当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
期首残高 2,991,391 2,995,012
貸借対照表計上額 期中増減額 3,621 △18,574
賃貸等不動産
期末残高 2,995,012 2,976,438
期末時価 1,513,100 1,513,100
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の増加額はコース設備の改修等による取得74,600千円、減少額は減価償却
70,392千円、除却585千円であります。
当事業年度の増加額はコース設備の改修等による取得49,296千円、減少額は減価償却67,870千円でありま
す。
3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
賃貸収益 132,333 132,333
賃貸等不動産 賃貸費用 127,265 126,226
差額 5,067 6,106
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「賃貸収入」及び「一
般管理費」「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 132,333 不動産賃貸業
当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 132,333 不動産賃貸業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
項目
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額 446,533円90銭 447,134円35銭
1株当たり当期純利益金額 553円64銭 600円44銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年2月1日 (自 平成28年2月1日
項目
至 平成28年1月31日) 至 平成29年1月31日)
当期純利益金額 (千円) 3,769 4,087
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額 (千円) 3,769 4,087
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,808 6,808
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,119,128 ― ― 2,119,128 1,064,518 33,319 1,054,610
構築物 1,578,441 12,394 ― 1,590,836 1,204,930 35,319 385,906
機械及び装置 84,037 6,930 ― 90,967 66,575 2,976 24,391
工具、器具及び備品 2,909 ― ― 2,909 2,433 205 475
コース勘定 1,344,897 36,902 ― 1,381,799 ― ― 1,381,799
土地 154,122 ― ― 154,122 ― ― 154,122
有形固定資産計 5,283,537 56,226 ― 5,339,764 2,338,458 71,820 3,001,305
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 13番G・17番G・18番Tee周辺カート道路整備及び排水 2,900千円
工事
同上 9番ホール左側排水管新設工事 2,572千円
同上 8番ホールバンカー横暗渠排水工事 2,500千円
同上 18番ホール右ラフ暗渠排水新設工事 1,300千円
同上 8番ホールTee前排水新設工事 1,050千円
機械装置 スプリンクラー高所用送水ポンプ2基増設 6,930千円
コース施設 コース造成費用 25,000千円
同上 9番ホールティフトン芝張替工事 3,177千円
同上 3番ホールバンカー横ティフトン芝張替工事 2,980千円
同上 8番ホールTee前ティフトン芝張替工事 2,440千円
同上 グリーンインターシード工事 1,144千円
同上 6番・7番・12番ホールTee及び8番FW芝張替工事 1,040千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
当座預金 61,346
合計 61,346
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 決算期終了後3ケ月以内
基準日 定款に規定なし
株券の種類 記名式、1株券より10株券までの10種類
剰余金の配当の基準日 1月31日
1単元の株式数 該当事項はない
株式の名義書換え
取扱場所 福岡カンツリー倶楽部総務課(福岡市東区大字上和白1318番地の1)
株主名簿管理人 該当事項はない
取次所 該当事項はない
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はない
株主名簿管理人 該当事項はない
取次所 該当事項はない
買取手数料 該当事項はない
公告掲載方法 福岡市において発行する西日本新聞
当会社株式5株を所有する株主は、別途600万円の入会金(その株式が会員権譲渡証付
株式のときはこの入会金は不要)を払込むことにより、福岡カンツリー倶楽部理事会
株主に対する特典
の承認を得て同倶楽部の正会員となり、その経営するゴルフ場を優先的に利用でき
る。
株式の譲渡制限 当会社は、定款の規定をもって、株式の譲渡制限を行っています。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成27年2月1日
有価証券報告書 事業年度 平成28年4月27日
(1)
至 平成28年1月31日
及びその添付書類 (第65期) 福岡財務支局長に提出
自 平成28年2月1日
(2)
半期報告書 (第66期中) 平成28年10月26日
至 平成28年7月31日 福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成29年4月25日
株式会社福岡カンツリー倶楽部
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 真 紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡カンツリー倶楽部の平成28年2月1日から平成29年1月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡カンツリー倶楽部の平成29年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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