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　ネットメディアが立憲民主党から資金提供を受けていた。近年は報道において新聞や放送のほか、ネットメディアの存在感が増している。政治とメディアの「適切な距離感」を考える。

フォトジャーナリスト・安田菜津紀さん「特定政党の支援受ければ…」

　今年1月、ネットメディア「Choose　Life　Project（CLP）」の資金問題に関し、出演経験のあるジャーナリストの津田大介さんらと連名で抗議文を公表しました。CLPは公共メディアを名乗りながら、立憲民主党から、公表せずに資金提供を受けていました。報道倫理に反し、公正な報道の根幹を揺るがすものです。

　かつて私がインタビューで運営資金について聞いた際、CLP代表は「手弁当でやっている」と答えていました。虚偽説明で広く寄付を募っていたわけで「だました」と言われても仕方ない行為です。

　番組の司会を務めるなど私が協力を惜しまなかったのは、大手メディアであまり取り上げられない問題を掘り下げるCLPの姿勢に共感したからです。今回の問題で、見て見ぬふりをしたら、ジャーナリストとしての信用も失われかねなかったでしょう。

　CLPにはお金の流れがどうなっていたかを詳しく公表したうえで、利害関係者ではない、第三者による徹底した検証をするよう求めています。出演者や視聴者、サポーターへの詳細な説明も必要です。こうした手順を踏んで、自浄作用があることを示して欲しい。今後、どうしていくかは、それからの議論です。

　一方、資金を提供した立憲民主党は「違法ではないが、適切ではなかった」として早々と調査を終えました。何のために約1500万円も提供したのか。十分に解明されていません。こんな身内に甘い対応では、与党で同じようなことが起きたとき、徹底した調査を求めて批判することなどできないでしょう。

　私は認定NPO法人をつくり…