- 連結会計を勉強していると内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳が出てきたんだけど……
- 内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳が複雑で分からない
- 内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳について教えて!
内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳は量が多く複雑なこともあって苦手にしてしまう方が非常に多いです。
私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん内部取引消去の仕訳についても債権債務の相殺消去の仕訳についても熟知しています。
この記事では内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳について具体例もあげて解説します。
この記事を読めば、内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳についてより深く理解できるので、簿記2級で内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳の問題が出題されても自信を持って解答できるようになります。
結論を一言で言うと、連結財務諸表を作成する場合、企業集団内部の個別財務諸表を合算した後に企業集団内の内部取引高や債権債務を相殺消去します。
そのための仕訳が内部取引消去の仕訳と債権債務の相殺消去の仕訳です。
連結会計では企業集団内部の取引と債権債務は相殺消去しなければならない
連結会計では企業集団を1つの組織とみなして財務諸表を作成するので、企業集団内の内部取引高や債権債務を考慮する必要はありません。
しかし、個別財務諸表には企業集団内の内部取引高や債権債務が計上されています。
そこで、連結財務諸表を作成する場合には、企業集団内部の個別財務諸表を合算した後に企業集団内の内部取引高や債権債務を相殺消去する必要があります。
企業集団内の内部取引高や債権債務を相殺消去する手続きは「成果連結の手続」と言われます。相殺消去する項目には次のようなものがあります。
内部取引の相殺消去の具体例
- 売上高と仕入高の相殺消去
- 受取利息と支払利息の相殺消去
- 受取配当金と配当金の相殺消去(すでに学習済みです)
- 有価証券利息と社債利息の相殺消去
債権債務の相殺消去の具体例
- 売掛金と買掛金の相殺消去(貸倒引当金の修正も必要)
- 受取手形と支払手形の相殺消去(貸倒引当金の修正も必要)
- 未収収益と未払費用の相殺消去
- 前払費用と前受収益の相殺消去
- 貸付金と借入金の相殺消去(貸倒引当金の修正も必要)
- 有価証券と社債の相殺消去(償却原価法の修正も必要)
内部取引消去と債権債務の相殺消去の仕訳
この資料をもとに内部取引高と債権債務の相殺消去の仕訳と考えてみましょう。
資料から、内部取引については「売上高と仕入高」「受取利息と支払利息」、債権債務については「売掛金と買掛金」「短期貸付金と短期借入金」「未収収益と未払費用」があると分かります。
内部取引と債権債務を一つずつ相殺消去していきます。
売上高と売上原価の相殺消去
売上高と仕入高が1,600,000円あるので相殺消去します。よって『(借)売上高1,600,000』『(貸)売上原価1,600,000』となります。
受取利息と支払利息の相殺消去
受取利息と支払利息が48,000円あるので相殺消去します。よって『(借)受取利息48,000』『(貸)支払利息48,000』となります。
売掛金と買掛金の相殺消去
売掛金と買掛金が640,000円あるので相殺消去します。よって『(貸)売掛金640,000』『(借)買掛金640,000』となります。
短期貸付金と短期借入金の相殺消去
短期貸付金と短期借入金が800,000円あるので相殺消去します。よって『(貸)短期貸付金800,000』『(借)短期借入金800,000』となります。
未収収益と未払費用の相殺消去
未収収益と未払費用が12,000円あるので相殺消去します。よって『(貸)未収収益12,000』『(借)未払費用12,000』となります。借方 金額 貸方 金額 売上高
受取利息
買掛金
短期借入金
未払費用1,600,000
48,000
640,000
800,000
12,000売上原価
支払利息
売掛金
短期貸付金
未収収益1,600,000
48,000
640,000
800,000
12,000
【まとめ】内部取引消去と債権債務の相殺消去の仕訳
連結財務諸表を作成する場合には、企業集団内部の個別財務諸表を合算した後に企業集団内の内部取引高や債権債務を相殺消去する必要があります。
相殺消去する項目は次のとおりです。
内部取引の相殺消去の具体例
- 売上高と仕入高の相殺消去
- 受取利息と支払利息の相殺消去
- 受取配当金と配当金の相殺消去
- 有価証券利息と社債利息の相殺消去
債権債務の相殺消去の具体例
- 売掛金と買掛金の相殺消去(貸倒引当金の修正も必要)
- 受取手形と支払手形の相殺消去(貸倒引当金の修正も必要)
- 未収収益と未払費用の相殺消去
- 前払費用と前受収益の相殺消去
- 貸付金と借入金の相殺消去(貸倒引当金の修正も必要)
- 有価証券と社債の相殺消去(償却原価法の修正も必要)
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