対内直接投資促進に係る施策情報

対内直接投資（対日直接投資）は、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むことでイノベーション創出や海外経済の活力の地方への取り込みにつながり、日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化に貢献するものです。特に、我が国は、人口減少が進展しており、これを克服して力強い成長を実現するためには、対日直接投資を梃に、海外活力を大胆に取り込んでいく必要があります。

政府は、2013 年に「2020 年までに対日直接投資残高を 35 兆円に倍増する」という目標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を掲げ、その達成に向けて、投資に関心のある企業の発掘・誘致、ビジネス環境や日本で働く外国人の生活環境の改善、協業する日本企業とのマッチング機会の提供など、対日直接投資の拡大に向けた取組を進めてまいりました。対日直接投資残高は、2020 年 12 月末時点（確報値）で 39.7 兆円 となり、上記目標は達成されました。

このような状況の中、「対日直接投資促進戦略」（2021年６月対日直接投資推進会議決定）において、2030年における対日直接投資残高を80兆円へ倍増させるという目標が掲げられました。
 

対日直接投資を推進するため、投資案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担うとともに、外国企業経営者等から直接意見を聴取し、必要な制度改革等の実現に向けた関係大臣や関係会議の取組に資することを目的として、2014年度より、対日直接投資推進会議を開催しています。
 

• 対日直接投資推進会議の開催について
• 第９回対日直接投資推進会議　会議資料（令和３年６月２日）
• 対日直接投資促進戦略（令和３年６月２日対日直接投資推進会議決定）

アジア拠点化推進法主務大臣の認定を受けたグローバル企業が国内で新たに行う研究開発事業及び統括事業に対し、以下の措置を講じます。

1. 資金調達支援（中小企業投資育成株式会社による資金調達支援）
2. 特許出願早期審査（特許出願の審査・審理を迅速化）
3. 投資手続短縮（対日投資等の事前届出の審査期間を短縮)
4. 在留資格審査迅速化（就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化）

• 詳細はこちらをご覧ください。

Japan Innovation Bridge（通称「J-Bridge」）は、日本企業と海外企業のオープンイノベーションを通じた協業等を支援するためのビジネスマッチングプラットフォームです。

会員企業に対して、対象国・地域の重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報提供に加え、国内外拠点に常駐するコーディネーターが、個別に面談サポートから実証補助事業のご紹介等、案件形成までハンズオンで支援いたします。

• 詳細や会員企業についてはこちらをご覧ください。

経済産業省・ジェトロでは、2018年度より、地域の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信し、外国・外資系企業による地域への直接投資を促進することを目的として「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference：以下、RBC）事業」を実施しています。
詳細は以下のURLをご覧ください。

• ジェトロプレスリリース（2021年9月15日）

• 2021年度RBC特設ページ” Regional Business Conference: JETRO Business Connect 2021”（英語サイトのみ）

貿易経済協力局 投資促進課 
電話：03-3501-1662
FAX：03-3501-2082