事業概要

事業概要

事業の目的

通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

事業の目的

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事業概要

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態

資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む）
製造業、建設業、運輸業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
300人
卸売業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
1億円
従業員常勤
100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
5,000万円
従業員常勤
100人
小売業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
5,000万円
従業員常勤
50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
300人
旅館業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
5,000万円
従業員常勤
200人
その他の業種（上記以外）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模


小規模事業者

業種分類

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
従業員常勤
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員常勤
20人以下
製造業その他
従業員常勤
20人以下

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費等が対象

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）

補助金の上限額・下限額・補助率

図を左右にスクロールできます

  A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型 デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
補助率 1/2以内 1/2以内 3/4以内 2/3以内
上限額・下限額 30万円～150万円未満 150万円～450万円以下 5万円～50万円以下 50万円超～350万円

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

©2022 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

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