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塾を経営し、家庭の経済的事情を考慮して安価な塾代で補助学習を提供するのは、個人の私的な営業として自由です。みんながみんな塾に通うわけではないし、通わせる保護者や行政の義務はないのです。地方公共団体として公教育をあずかる大阪府の優先的責任はそれに補助を与えることではないはずですよ。
引用ツイート
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吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura
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笑い飯 哲夫が経営する“激安の学習塾“とは「学力差が家庭環境によって起こるのはおかしい」
〉大阪市の塾代助成事業が所得に応じて月1万円を上限として塾代を助成しているので、それを使って通ってもらえるよう
→経済事情で子供が自分の夢を諦めないよう行政も頑張ります。 joshi-spa.jp/1153550
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