１
承前
国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。
UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。
これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。
概要は以下の通り。
2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。企業の広告活動がポジティブな変革を起こす力となり、社会から有害な（原文ではnegative 引用者注）ステレオタイプを撤廃することを目的とし、持続可能な開発目標（SDGs）、特にジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント（SDGs 5）の達成を目指します。
リンク先を見れば一目瞭然であるが、UNが行なっている「アンステレオタイプアライアンス」という運動において、日経は日本で唯一のfounding menber、つまり日本で唯一の創立メンバーである。
したがって、日経は「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃する」運動において、非常に大きな役割と責任を果たすことをUNから期待されているといえる。逆に言えば日経側にとっては国連機関からSDGｓ推進に熱心な企業というお墨付きをもらうことにもなり、巨大なメリットのある話といえよう。
そして国連機関と日本を代表する新聞社の正式な提携であるから、当事者同士の約定や覚書も当然にあるだろう。
以上が前提である。
２
4月15日のハフィントンポストで、UN日本事務所長が日経に対し、「アンステレオタイプアライアンス」の「覚書」に違反していることを抗議しているという報道があった。
UN Women 本部は4月11日、日経新聞側に宛てた文書の中で、同社がUN Women とこれまでに交わした覚書などへの違反を指摘し、『月曜日のたわわ』の全面広告を「容認できない」として抗議した。石川所長は、同社がUN Women と交わした覚書などに反したことを問題視。あくまでも、こうした規約違反への異議申し立てであり、「国連機関が一般の全ての民間企業の言動を監視し、制限するわけではありません」学校制服を来た未成年の女性を過度に性的に描いた漫画の広告は「女子高生はこうあるべき」というステレオタイプの強化につながるとともに、あたかも男性が未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます。UN Women は、このような広告を掲載することに反対です。同社がUN Women と交わしてきた覚書などにも反しています。
記事内から「覚書」と関連する３箇所を引用した。
UNから日経への抗議は、日経とUNがこれまでに交わした覚書に違反しているから行われており、国際機関が全ての民間企業の言動を監視し制限するわけではない、つまり検閲ではないことが明言されている。当事者同士の約定の話なので、外圧でもない。
つまりUNの抗議は、日経側の約定違反に対してなされたものである。
当事者同士の約定違反の話であるから、検閲でも外圧でもないのだが、検閲というのがトップブコメ、外圧が２番め。その他の☆上位ブコメも、当事者同士の約定違反という基本認識がされているとは思えないものばかりだ。
びっくりしている。
記事中には「覚書に違反」という表現が３度もでてきているのだが、まともに読んだとはとても思えないブコメに大量の☆がついている。自分と意見や立場の異なる見解に対して、理解することを完全に拒絶しているものが圧倒的な多数なのだ。
くりかえしていうが、びっくりしている。
３
さて、UNに対して否定的な見解のなかに、この約定の問題を考慮しているものがある。これを検討する。
「誤解を招かないように申し上げますと、アンステレオタイプアライアンスは炎上する広告を作らないためのネガティブチェックをしているわけではありません。ポジティブで深みのある広告を検討するための視点として、3つのPを示しているのです。」
ネガティブチェックというのは「やってはいけないことの一覧」からのチェック、ポジティブチェックというのは「やることを推奨されることの一覧」からのチェックのことである。
ここでの石川氏の発言については、
このあたりが根拠と思われる。ジェンダーの多様性に配慮した広告のほうが効果が高いですよ、という調査結果があるようだ。（ちなみに、アンステレオアライアンスがネガティブチェックをしない、という旨の発言については、僕が確認した限りでは日本語圏ではここだけ、本部の英語ページでは確認できなかった。もちろん、僕の調査能力は貧弱なものなので、見つけた方は指摘していただけると幸甚です。）
さて、この部分（とリンク先の英文資料）を読んで理解できるのは
・アンステレオタイプアライアンスは広告に対して駄目なところをチェックをするのではなく、こうすると素敵だし効果的だよという提案をする
ということである。
ところがこの部分をこう読む人たちがいる。
ポジティブチェック（当てはまっていれば加点）のための指標として設定していたものを急にネガティブチェック（当てはまっていなければ減点）の指標として使いだすの、不適切だと思います。
これに現時点で☆７０ついており、また、同様な主張もいくつか見かけた。支持されているようである。
これも驚きだ。
なぜなら、「ポジティブで深みのある広告を検討するための視点」の提示であってネガティブチェックではない、という石川氏の発言は広告に対する評価基準であって、加盟企業に対する評価基準ではないからだ。
そう断言できる理由はある。
以下に、アンステレオタイプアライアンスへの入会申込のページのスクショをはる。
見ての通り、典型的なやったら駄目なことのリスト、つまりネガティブリストだ。
企業の行動に関して、ネガティブリストでチェックがあることは一目瞭然である。
つまりこういうことだ。
前提にネガティブリストがある。そしてそのネガティブリストをパスした企業が会員になる。そうした企業の広告に対しては、ネガティブチェックを行わず、ポジティブな提案をする、ということだ。
言い方を変えよう。
ネガティブチェックはすでに終わっている（はず）なので、あとはポジティブな提案でいいですよね、という話なのである。「私たちのところは性差別なんてやらないと宣誓した立派な企業の集まりですから、ネガティブチェックなんていりません」という話なのだ。
しかも、アンステレオタイプアライアンスにおいて、日経は日本で唯一の創立メンバーである。ただの参加企業とはわけが違う。それを指摘しているのが「覚書」という語なのである。石川氏のインタビューで、規約と覚書の使い分けがされているのに、注意深い読者は気づいているだろう。
一般参加企業よりもはるかに厳しい「ネガティブリスト」が日経に課されていると考えるのが当然である。
会員規約あるいは覚書というネガティブリストに基づき、UNは日経に約束違反だと抗議しているのだ。
よって、「ポジティブチェック（当てはまっていれば加点）のための指標として設定していたものを急にネガティブチェック（当てはまっていなければ減点）の指標として使いだすの、不適切だと思います」という発言、こうした考え方がまるで的はずれなものであると明白になった。
UNを批判するトンデモ意見の主要なものを批判した。いずれもまるで論理の体をなしていない。
というか
僕がここで書いたことは、企業間（どころか個人間でも）の取り決めについての基本もいいところであろう。当事者間の約定の話を表現の自由の話にしちゃうのはなんなのだろう？
と他でもない日経が自分でそう宣言した。ジェンダー平等のための立派な広告をやりますと誰に強制されたわけでもなく宣言したんだよ。
ネガティブチェックがどうこうってのも、ほんとに社会常識がない。そもそもネガティブリストのない会員規約・加盟規約なんてもんがあるわけねえだろ？ なんでそんなことがわかんないの？ 石川氏はインタビューで何度も規約や覚書に言及してるんだよ？
この問題は、表現の自由の問題なんかじゃない。徹底して社会常識の問題である。
もっといえば、表現の自由の問題が背後にあると、いきなりバグって社会常識を完全に失ってしまう人たちがこんなにも多いのだ、という問題なのである。
