＜森友学園問題＞直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない – 植草一秀

2017年2月27日 07:35

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、2015年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、2012年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務局、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。

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