虎ノ門の司法書士による相続相談室

まずはあなたのお悩みをお聞かせください

ABOUT

虎ノ門駅から徒歩1分
相続・遺言のことはおまかせください

「突然家族が亡くなり、何から手をつけていいかわからない」
「妻や子供の将来の生活のために、遺言書を残しておきたい」
「相続税を節税するために、家族に財産をあらかじめわけておきたい」
「将来認知症になって家族に迷惑をかけたくない」
そんな皆様の不安を、「相続・遺言に強い司法書士」がサポートいたします!

【丹誠司法書士法人】は、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」から徒歩1分の場所にある司法書士法人です。港区エリアにお住いの方々を中心に、相続・遺言に関するご相談を承っております。
遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更から、遺言書作成や成年後見まで、相続・遺言に関するどんなお悩みにも対応いたします。

相続・遺言に必要な手続きは多岐にわたります。当法人はさまざまな専門士業と連携をはかることで、お客様のお悩みをワンストップで解決することが可能です。弁護士や税理士、行政書士などとチームを組んでおりますので、相続に関するトラブル・紛争や相続税の申告などもおまかせください。

初回のご相談は無料で承っております。また、ご契約の際も明瞭かつリーズナブルな料金体系を作っておりますので安心してご依頼いただけます。
また、ご高齢の方やお体が不自由な方のために、出張相談も承っております。首都圏であれば無料で出張可能ですので、お気軽にご相談ください。

MESSAGE

一人でも多くの方の役に立つために
どんなお悩みも真摯にサポートします

丹誠司法書士法人のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
当法人は高輪台で相続・遺言・後見業務を中心に業務を行っております。いま私たちが生きる日本は、超高齢社会を迎え今後もさらなる高齢化が進むといわれています。そして、それにともない遺産争いや、相続人の高齢化による遺産分けの難航、身寄りのないお年寄りの相続問題、一人暮らしのお年寄りの法律トラブルなど、さまざまな問題が表面化してきました。私たちの仕事の本質は、このような争いやトラブルを予防することです。
私たちは、「感謝と思いやり」を基本的価値観として持っており、また、以下のような経営理念を掲げて業務に取り組んでいます。

私たちは、法の力で心豊かな暮らしをサポートします。
私たちは、社会が抱える問題の解決に全力を尽くします。
私たちは、関わるすべての人々に対し、誠実に接します。

司法書士という職業は、一般的には登記手続の代行業務が中心業務となりますが、私たちは、登記手続にとどまらず、顧客の良き相談相手として皆様のお役に立ちたいと考えております。
一人でも多くの方が、心豊かな暮らしができ、誰もが安心して明るい老後を迎えられる社会、そんな世の中になれば素晴らしいと思いませんか?私たちはそのために日々全力を尽くしているのです。
ぜひ私たち丹誠司法書士法人の仕事にご期待ください。ご相談を心よりお待ちしております。

SERVICE 相談内容

相続発生後のご相談

「突然家族が亡くなり、相続の必要があるけれど、何から手をつけたらいいかわからない…」
そんなお悩みをお持ちではありませんか?

丹誠司法書士法人が、あなたのその不安を解決いたします。

  • 相続人・相続財産の調査

    亡くなった方が生前に遺言を遺していなかった場合、誰がその方の財産を相続するかは民法によって規定されます。しかし、相続人は大人数におよぶことも多く、連絡をとるだけでも大変です。当法人では、みなさまかにかわって相続人の方々の連絡先などを調査いたします。また、相続財産の調査も行っております。

  • 遺産分割協議

    相続人および相続財産が確定したら相続人同士で「遺産分割協議」を行い、遺産の配分を話し合いによって決定していきます。後々のトラブルを防ぐために、全員の同意の上で「遺産分割協議書」の作成をお勧めいたします。当法人では、遺産分割協議の立ち会いおよび書類作成を行っております。

  • 預金口座の名義変更

    亡くなった方の預金口座は、死亡が確認され次第凍結されてしまいます。凍結をとくための手続きは、遺言書がある場合と、遺産分割協議を行った場合、調停・審判が行われた場合で異なります。当法人では、被相続人の預金口座の名義変更手続きをサポートしています。

  • 借金の相続放棄

    相続で受け継ぐものには、現金や不動産などのプラスな財産だけでなく「借金」などのマイナスの財産も含まれます。亡くなった方に借金があったり連帯保証人になっていた場合、相続人がその借金の返済を求められる場合もあります。こうした事態を防ぐために、当法人では「相続放棄」のアドバイスも行っています。

  • 不動産の名義変更

    相続が発生したら、不動産の登記名簿を相続人の名義に変更する手続きをとらなくてはなりません。不動産の名義変更には亡くなられた方の戸籍謄本や、相続人の方の戸籍謄本および遺産分割協議書をはじめ、さまざまな書類が必要になります。後々のトラブルを防ぐためにも、速やかな手続きを心がけましょう。

  • 相続税の申告

    当法人では専門の税理士とも連携をはかり、相続税のご相談を承っています。相続の課税対象となる財産の調査や、相続税評価額の計算まで、相続税の申告に関わる幅広いご相談に対応可能です。突然の相続でお困りの方は、ぜひ当法人にご相談ください。

相続生前対策のご相談

「相続」が「争族」にならないために…。
まだご自身がお元気なうちに、相続について一緒に考えませんか?

  • 遺言

    もしあなたが遺言を遺さず亡くなってしまった場合、あなたの財産は法律に従って分配されます。相続人の間で話がまとまらなかった場合は、仲の良いご家族や親族同士であっても、トラブルにつながってしまう事例が少なくありません。そうした事態を防ぎ、残されたご家族にご自身の想いを伝えるために、「遺言」を遺しませんか?

  • 生前贈与

    相続税の負担を軽減する有効な方法に「生前贈与」があります。これは、一定の金額以内であれば贈与税がかからないという制度を活かし、まだご自身が元気なうちに財産を配偶者やお子様に贈与するというものです。当法人では有効な生前贈与の方法についてアドバイスを行っております。ぜひご相談ください。

  • 成年後見

    「成年後見制度」とは、認知症や知的障がいが原因で判断力が低下した本人に代わって、後見人がその方の財産を管理する制度のことです。当法人では、成年後見に関するご相談を承っているほか、任意後見のご契約を結ぶことも可能です。老後の不安を解消するために、ぜひ今からご自身の将来を一緒に考えませんか?

初回相談は無料です!

当法人では、初回のご相談は無料で承っております。
ご予約専用ダイヤルは03-6834-5824より、まずはお気軽にお電話ください。
土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合も、ご相談いただければ対応可能です。

ご相談のうえで、お客様のお悩み内容に合わせてお見積もりをお出しします。
正式に契約が結ばれるまで料金がかかることはありませんので、安心してご相談ください。

当法人の詳しいサポート料金についてはこちらをご覧ください。

VOICE お客様の声

おかげで不安は解消されました

S・M様(東京都大田区)
1.当法人にご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
兄が亡くなり、兄の妻が病院で植物状態なのでどうすればいいかと困っていました。

2.当法人にご相談いただくことで不安は解消されましたか?
兄の妻のために成年後見人をつけていただき、大変助かりました。おかげで不安は解消されました。

3.あなたと同じような悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている方もたくさんいらっしゃいます。そのような方に、メッセージをいただけますでしょうか。
一人で悩まず司法書士の先生に相談してください。

無事に名義変更ができました。

H・I様(千葉県浦安市)
1.当法人にご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
相続した土地の名義変更について悩んでいました。相続人が8人もおり、連絡先がわからない人もいて、どうすれば良いかわかりませんでした。

2.当法人にご相談いただくことで不安は解消されましたか?
連絡先がわからなかった相続人も探していただき、無事に名義変更ができました。本当にありがとうございました。

3.あなたと同じような悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている方もたくさんいらっしゃいます。そのような方に、メッセージをいただけますでしょうか。
寺杣先生にぜひ相談してください!きっと親身になって聞いてくれますよ!

先生にお願いする方が楽ですよ!

O・M様(東京都大田区)
1.当法人にご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
亡くなった父が住んでいた自宅の名義変更のことで困っていました。

2.当法人にご相談いただくことで不安は解消されましたか?
すっきりと解消しました。

3.あなたと同じような悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている方もたくさんいらっしゃいます。そのような方に、メッセージをいただけますでしょうか。
最初は自分でやろうとしましたが、途中で面倒になってあきらめました。
先生にお願いする方が楽ですよ!

WORK 解決事例

  • 二世帯住宅の建物の登記を合併したケース

    状況:相談者は東京都渋谷区の閑静な住宅地で母親と二世帯住宅で同居しています。母親居住部分とM氏居住部分は構造上区分されており、登記上も区分建物として登記されています。建物の登記名義は、1軒はM氏名義、残りの1軒はM氏とM氏の弟K氏の共有名義です。土地は母親の名義です。この地域は路線価がかなり高く、このまま相続が発生すると小規模宅地の特例が利用できないためかなり高額の相続税を負担することになります。

    提案:小規模宅地の特例を利用するため、現在2軒の区分所有になっている建物を登記上合併することを提案しました。

    結果:建物合併の前提として、所有者が同一でなければならないので、いずれもM氏の名義とし、その上で2軒の区分建物を1軒の建物に合併しました。これにより将来母親が亡くなり相続が発生した際に小規模宅地の特例が利用でき、多額の相続税を節税できることになりました。

  • 相続人の連絡先がわからなくなってしまったケース

    状況:登記名義が共有になっている自宅登記のご相談です。20数年前に父親が亡くなり、母親8分の4・相談者(長男)8分の1・次男8分の1・長女8分の1・次女8分の1の持分で相続登記がされていました。その後、元々疎遠だった長女が亡くなり、家族の連絡先が分からない状態でしたが、なんとか共有状態を解消し、長男名義にしたいというお話でした。

    提案:その不動産についてはまだ遺産分割がすんでいない状態だったため、長女の相続人を探し、相続人8人全員で遺産分割協議をすることを提案しました。

    結果:長女の戸籍や戸籍の附票を調査し、遺産分割への協力を依頼する内容のお手紙をご家族に送り、なんとかご協力いただくことができました。長女の家族としては、突然音信のなかった親戚から連絡があり驚いていたようですが、これを機に交流を深めていきたいとのことでした。不動産の共有状態は解消され、無事長男の名義に変更することができました。

FAQ よくある質問

Q. ご相談にお金はかかりますか?

当法人では、初回のご相談は無料で承っております。
また、ご契約いただくことが確定したら、2回目以降のご相談も無料ですので、安心してお問い合わせください。

Q. 出張相談はどちらまで対応してくださいますか?

港区エリアを中心に、首都圏全域に対応可能です。

OFFICE 法人情報

法人概要

法人名 丹誠司法書士法人
代表者 寺杣 勇祐
受付時間 9:00~19:00(土日祝対応可 ※要相談)

アクセス

住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア5階
電話番号 03-6834-5824
アクセス 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩1分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせ等は、下記のフォームより承ります。
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お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

丹誠司法書士法人(以下、「当法人」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当法人は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当法人の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当法人は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当法人や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当法人に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事法人がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当法人が定める手続きにより、当法人に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
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