(株)日本取引所グループの2023年度会社概要

我々、日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所や大阪取引所を運営しています。あらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所を目指して、私たちは挑戦し続けます！

会社紹介記事

本社ビルは東京日本橋の兜町にある。兜町は、東京あるいは日本の証券市場、または証券業界を示す代名詞として使われることも多い。大阪北浜にある大阪取引所ビル。正面には大阪証券取引所の前身の大阪株式取引所の発起人である五代友厚像が立つ。

: 本社ビルは東京日本橋の兜町にある。兜町は、東京あるいは日本の証券市場、または証券業界を示す代名詞として使われることも多い。

: 大阪北浜にある大阪取引所ビル。正面には大阪証券取引所の前身の大阪株式取引所の発起人である五代友厚像が立つ。

魅力的なマーケットを創造し、日本経済の成長に貢献

株式のリアルタイム監視を行うマーケットセンター。ガラスシリンダーの上部にある円形の電光掲示板は「チッカー」と呼ばれ、銘柄名と株価が次々と表示される。	私たち日本取引所グループ（JPX）は取引所の運営を通じて、売買の機会を提供することのみならず、取引対象の金融商品や取引に関する規則を制定するほか、リスク管理体制・システムインフラを構築し、日本経済の心臓部として、皆が安心して売買できる魅力的なマーケットを創造しています。

株式のリアルタイム監視を行うマーケットセンター。ガラスシリンダーの上部にある円形の電光掲示板は「チッカー」と呼ばれ、銘柄名と株価が次々と表示される。

私たち日本取引所グループ（JPX）は取引所の運営を通じて、売買の機会を提供することのみならず、取引対象の金融商品や取引に関する規則を制定するほか、リスク管理体制・システムインフラを構築し、日本経済の心臓部として、皆が安心して売買できる魅力的なマーケットを創造しています。

会社データ

事業内容	日本のマーケットの代表的な株価指数である日経平均株価をはじめ、多くの指数を開発・運用している。有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務具体的には… <取引の場を構築し運営する仕事> 市場利用者にとって利便性と信頼性の高い市場を運営するため、様々な制度やサービスのルールや枠組みを企画・立案・整備しています。また、市場に関する情報やデータを、投資家や外部の報道機関などに提供しています。 <市場の魅力を高める仕事> 国内及び海外投資家が投資意欲を抱くような、魅力的な未上場企業の上場誘致や魅力的な上場商品の開発を行っています。また、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供等の、いわゆる営業活動も積極的に行っています。 <市場への信頼を築く仕事> 日本取引所グループは、市場における公正な取引を実現するために自主規制機能を有しており、取引市場に上場を申請する会社の上場適格性の審査や、市場における不公正取引を未然に防止すべく厳格な売買審査などを行っています。これはいずれも日本取引所グループの企業理念である「信頼性の確保」を勝ち得るための重要な業務です。 <最先端のITを駆使する仕事> 取引市場では日々膨大な量の売買が行われていますが、それを支えているのがシステムであり、システムの能力が取引所の価値を決めてしまう程、重要なものとなっています。我々は、世界証券市場の動向や市場参加者のニーズをくみ取り、「利便性」の高い取引所システムの企画・開発・運用を行っています。

事業内容

日本のマーケットの代表的な株価指数である日経平均株価をはじめ、多くの指数を開発・運用している。

有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務

具体的には…

<取引の場を構築し運営する仕事>
市場利用者にとって利便性と信頼性の高い市場を運営するため、様々な制度やサービスのルールや枠組みを企画・立案・整備しています。また、市場に関する情報やデータを、投資家や外部の報道機関などに提供しています。

<市場の魅力を高める仕事>
国内及び海外投資家が投資意欲を抱くような、魅力的な未上場企業の上場誘致や魅力的な上場商品の開発を行っています。また、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供等の、いわゆる営業活動も積極的に行っています。

<市場への信頼を築く仕事>
日本取引所グループは、市場における公正な取引を実現するために自主規制機能を有しており、取引市場に上場を申請する会社の上場適格性の審査や、市場における不公正取引を未然に防止すべく厳格な売買審査などを行っています。これはいずれも日本取引所グループの企業理念である「信頼性の確保」を勝ち得るための重要な業務です。

<最先端のITを駆使する仕事>
取引市場では日々膨大な量の売買が行われていますが、それを支えているのがシステムであり、システムの能力が取引所の価値を決めてしまう程、重要なものとなっています。我々は、世界証券市場の動向や市場参加者のニーズをくみ取り、「利便性」の高い取引所システムの企画・開発・運用を行っています。

本社郵便番号	103-8224
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町2番1号
本社電話番号	03-3666-1631
設立	1949年4月1日
資本金	115億円
従業員	1,197名（連結・2021年3月31日現在）
営業収益	1,333億円（連結・2021年3月期・国際会計基準）
募集会社	1.(株)日本取引所グループ　　：持株会社 2.(株)東京証券取引所　　　　：市場運営会社 3.(株)大阪取引所　　　　　：市場運営会社 4.(株)東京商品取引所 5.(株)日本取引所自主規制法人 6.(株)日本証券クリアリング機構 ※(株)日本取引所グループで採用し、配属によっては各社に在籍出向となります。
募集会社1	【持株会社】 ◆正式社名：(株)日本取引所グループ ◆設立：2013年1月1日 ◆資本金：115億円 ◆従業員数：206名（2021年3月31日現在） ◆事業内容・金融商品取引所の経営管理及びこれに附帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2番1号
募集会社2	【市場運営会社】 ◆正式社名：(株)東京証券取引所 ◆設立：1949年4月1日 ◆資本金：115億円 ◆従業員数：429名（2021年3月31日現在） ◆事業内容・有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務・上記に附帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2番1号
募集会社3	【市場運営会社】 ◆正式社名：(株)大阪取引所 ◆設立：1949年4月1日 ◆資本金：47億2,300万円 ◆従業員数：166名（2021年3月31日現在） ◆事業内容・市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、売買取引の管理及びその決済に関する業務、証券の上場及び上場証券の管理に関する業務、取引参加者等の管理に関する業務、その他新制度の調査研究等 ◆所在地：大阪市中央区北浜1丁目8番16号
募集会社4	(株)東京商品取引所 ◆正式社名：株式会社東京商品取引所 ◆設立：1951年2月19日 ◆資本金：19億89百万円 ◆従業員数：13名 ◆事業内容：エネルギーの先物取引を行うために必要な商品市場の開設及び運営 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社5	(株)日本取引所自主規制法人 ◆正式社名：日本取引所自主規制法人 ◆設立：2007年10月17日 ◆基本金：30億円 ◆従業員数：198名 ◆事業内容：委託金融商品取引所より委託を受けた自主規制業務/左記に付帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社6	(株)日本証券クリアリング機構 ◆正式社名：株式会社日本証券クリアリング機構 ◆設立：2002年7月1日（業務開始2003年1月14日） ◆資本金：95億8千万円 ◆従業員数：95名 ◆事業内容：　・金融商品取引法に基づく有価証券の売買その他取引に係る清算業務　・商品先物取引法に基づく商品の売買その他取引に係る清算業務　・上記に掲げる業務に附帯または関連する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
その他関連会社	(株)東京商品取引所日本取引所自主規制法人日本証券クリアリング機構 (株)東証システムサービス
平均年齢	45.3歳（2021年3月31日現在）
平均勤続年数	17.4年（2021年3月31日現在）
平均年間給与	1,028万円（2021年3月31日現在）
沿革	2011年11月東証グループと大証の経営統合に関する合意 2012年 8月東証グループによる大証株式に対する公開買付けにより、大証株式を取得（66.67％） 2012年10月東証グループと大証の合併契約等の締結 2012年11月東証グループと大証の臨時株主総会において、合併契約等の承認を付議 2013年 1月 (株)日本取引所グループの発足 2019年10月東京商品取引所を子会社化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.4年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 27.6時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.0日
2020年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者 21名 29名 50名

2020年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 21名 23名 44名

2020年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.8％
  （436名中34名）
- 2020年度
経営職掌、管理職掌の合計。女性管理職比率については、2019年4月時点で「6％以上」を目標として設定し、達成。


対象者	21名	29名	50名
	2020年度


取得者	21名	23名	44名
	2020年度

社内制度

研修制度	制度あり JPXには、階層別研修と呼ばれる社員の在籍年数や役職に応じて行われる必須の研修があります。それぞれの社員に期待される立場および役割に応じて、身につけておくべき知識や能力を確認し、それらを高めていくことを目的としています。（例）新入社員導入研修、中堅社員研修、管理職研修、経営幹部要請研修（各社共通）
自己啓発支援制度	制度あり 1.カフェテリア研修年次や役職を問わず社員全員が利用できる自由選択型の研修です。社員自ら受講したい外部研修講座を選択でき、年間30万円を上限として受講にかかった費用の8割を会社が毎年負担する仕組みです。対象講座のジャンルは、語学、簿記・会計・ファイナンス関係、法務・財務・経済、IT、PCスキルなど、多岐にわたります。（各社共通） 2.自己スキル向上・キャリア形成サポート研修社員それぞれが、自らの適性に応じて選択して受講できる研修や制度です。幅広い業務をより高いレベルで遂行していくために必要となる知識を、意欲ある社員に、自分の意志で選んでもらいたいと考えています。（例）国内国外大学院留学、専門機関派遣、海外駐在員事務所派遣、短期語学研修、金融工学研究会、経営者座談会、英語資格取得支援制度、証券アナリスト取得支援、有志の社内勉強会開催支援、システム研修、証券取引実務研修（各社共通）
メンター制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	（順不同・一部抜粋）東京工業大学横浜国立大学東京大学早稲田大学青山学院大学国際教養大学京都大学一橋大学明治大学電気通信大学慶應義塾大学上智大学立教大学千葉大学中央大学東北大学大阪大学北海道大学東京理科大学筑波大学法政大学関西学院大学同志社大学麻布大学大阪府立大学名古屋大学広島大学長崎大学お茶の水女子大学神戸大学大阪市立大学明治学院大学横浜市立大学立命館大学福島大学学習院大学九州大学成蹊大学東京農工大学首都大学東京　　　　　　　等
採用実績（人数）	2017年　 2018年　 2019年　 2020年　 2021年 ─────――─――─――─―――─――─―――─ 　 25名　　 25名　　 26名　　 25名　　 25名
採用実績（学部・学科）	（一部抜粋）理学部情報理工学研究科総合理工学研究科工学部経済学研究科政治経済学部法学研究科法学部商学部経済学部経営学部国際教養学部基幹理工学研究科理工学研究科工学研究科理学院文学部社会科学部農学生命科学研究科総合政策学部工学系研究科社会理工学研究科生命理工学部政経学部商学研究科人間文化創成科学研究科総合人間学部理工学部国際協力研究科総合管理学部理学研究科国際企業戦略研究科基礎工学部商学部商学研究科農学部法経学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）

2021年 14名 11名 25名

2020年 14名 11名 25名

2019年 14名 12名 26名
過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年 0名

2020年 1名

2019年 1名
過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年 25名

2020年 25名

2019年 26名

(株)日本取引所グループ[グループ募集]

業種

基本情報