安倍国会答弁で「安倍晋三記念小学校問題」の事件化は必須 – 植草一秀 (2017年2月20日) - エキサイトニュース(3/3)

当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。

2月17日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。

この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。

また、2月17日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。

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