安倍国会答弁で「安倍晋三記念小学校問題」の事件化は必須 – 植草一秀

「土地売買や学校認可に問題がない」のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」と答弁すれば良い話である。

事実経過について福島議員が質問した時点で、「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。

この学校法人が「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、「詐欺」の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。

また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。9億6000万円の土地が1億3000万円で払い下げられていること自体が大問題である。

しかも、地下埋設物が存在するとして、8億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。

財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。