安倍国会答弁で「安倍晋三記念小学校問題」の事件化は必須 – 植草一秀

植草一秀［経済評論家］

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大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。

さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。

この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。

安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣と述べた。

この発言は重大である。安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。

安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

安倍首相発言の重大さは、「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。