子どもに打つ、２種類のワクチン
3月議会の予算審査では、衛生費のところで、
子宮頸がんワクチンと子どもへのコロナワクチンについて
質疑しました。
どちらのワクチンにも共通して言えるのは
「接種を決めるのは親であること」
「メリットしか伝えていないこと」
です。
子宮頸がんワクチンは、接種後にひどい副反応が起きて
社会生活を送れなくなってしまった少女たちが2013年頃に
クローズアップされ、厚労省は積極的に勧めないことを決めました。
ところが、一昨年秋に方向転換され、令和3年度から
積極的勧奨接種（接種を進める）になったのです。
産婦人科医やタレントがワクチン接種の推進に向けて
活動した結果だそうです。
けれどワクチンの設計は以前のものと全く変わって
いないので、副反応の心配は拭えません。
そもそも子宮頚がんは、
「性交渉（SEX）」で感染するってこと。
まずは性教育をしっかり行い、定期検査で早期発見に努めよう、
ってことにどうしてならないのでしょうか。
もしかしたら、性教育を疎ましく思う政治家が多く、その一方で
子宮頚がんにかかる女性が多いので、ワクチンに頼るしかない！
という動きになったのか…とも想像しますが、子宮頸がんを予防する
ために打ったワクチンで、一生を不自由に過ごす女性がいるとしたら
本当にワクチン頼みで良いのだろうか、と私は大いに疑問なのです。
年間2,000人の女性が子宮頚がんで亡くなっていることは分かります。
けれど、打てる対策を打たずにワクチン、は納得できません。
5～11歳への新型コロナワクチンについては、
心配する市民有志や市民団体が「リスクも伝えるべきだ」と
松戸市長／ワクチン接種担当室あてに要望書を提出しています。
その結果、接種券の発送に添える文書やホームページに
「任意」と書いてくれただけ良かったのですが…。
今はホームページを見ても、「任意」の文字がどこに
書かれているのか分からなくなりました。
健康に問題のない子どもが新型コロナウイルスに
感染して重篤化する例は稀で死亡例はほとんどなく、
逆に12～15歳のコロナワクチンの強い副反応は短期間に多数、
死亡例も厚労省の副反応部会に報告されています。
ワクチンと死亡の因果関係は不明とされていますが、
逆に因果関係がないことも証明できていません。
非常に不安を感じます。
このコロナワクチンに疑問を抱き、中止を呼びかける医師たちが
全国に現れています。その一例が「北海道有志医師の会」です。
https://www.facebook.com/groups/637516010856318
市のアナウンスには、こちらもやはりメリットばかりが
書かれていてリスクには触れていません。
それからワクチンについて「感染拡大防止に効果的」と
書かれていますが、その効果は非常に限定的短期間です。
感染拡大防止に効果的というエビデンスはどこにあるのか？
問いましたが回答はなく、それは事実ではないと指摘しました。
どちらにも反対までは言いませんでしたが、
メリットばかりを伝えているのは情報としてフェアじゃないこと、
副反応が起きた時には救済措置があること
(かなり不十分な救済措置ですが)
をきちんと明記してほしいと発言しました。
感染の実態調査も行わず、対策と言えば
蔓延防止とワクチンだのみ。
3・11の原発事故後に調査をしない状況と、
全く変わりない現状。
国の政治は無責任だと思いますが、
自治体は国から言われるまま？
市民の健康を守れるのは基礎自治体
だと思います。
また、市民の状況を県を通じて国に
言う役割も自治体にあると思います。
市長が指示してくれれば、職員はその通りに
動くのですが…。
