政策について

１　賭博経済の撲滅

　国際金融資本は、大正２年（A.D.1913年）にFRBを設立させてアメリカ合衆国政府から通貨発行権を侵奪して莫大な利権を手中に入れた。また、証券取引所、商品取引所と称する賭博場で実行されている賭博経済により、株や不動産などの富の方が労働で得られる富よりも早く蓄積されるのは当然であり、これが彼らの力の源泉となっている。そこで、我々は、国際金融資本の力を削ぎ、その影響を受けないため、以下の政策を掲げる。
（１）証券取引所・商品取引所の閉鎖
（２）貿易決済などの実体経済以外の為替取引の禁止
（３）日銀を解体し、通貨発行権を国に返還させる
（４）金融・財政政策の一体化による国家財政の健全化

２　GHQ占領法制からの脱却

　日本国憲法は憲法として有効ではなく、アメリカとの講和条約（東京条約）の限度で有効であり、いつでもアメリカに対して破棄通告をすることができるのであって、帝国憲法は現在でも有効であるとの立場（眞正護憲論）に基づき、GHQ占領法制からの脱却のため、以下の政策を掲げる。
（１）眞正護憲論に基づく帝国憲法秩序の復元
（２）正統の皇室典範（明治典範）の有効確認による御皇室の御皇室の自治・自律の回復
（３）自衛隊、海上保安庁を帝国憲法に基づく陸海軍（皇軍）へ改組

３　自立再生社会の建設、祭祀の道・感謝の道の復活

　八紘為宇（あめのしたをいへとなす）とは、天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族があたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすことを意味し、我が国の自立はもちろんのこと、他国の自立を尊重して友好親善に努めることにより、真の世界平和を実現させることにある。その具体的な方法として、国家祭祀（我が国では宮中祭祀）、家庭祭祀の実践による祭祀の道と感謝の道を復活させることを嚆矢とし、これを教育と産業に波及させ、世界各国が真に自立した自立再生社会の建設を実現するため、以下の政策を掲げる。
（１）基幹物資（食料・医薬品・燃料）の自給率100％、再生可能エネルギーの普及
（２）伝統的家族制度の保障、分業体制から家族的自営業への転換
（３）教育勅語の有効確認、国史教育・教練教育の復活
（４）八紘為宇の理想に基づく世界平和の実現

政策ビラ

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政策ビラ（表）

政策ビラ（裏）