トランプが楽天エクスプレスに対して損害賠償を請求している件について説明します

日々更新しております。最終更新日４月７日
近日動画と不正の証拠音声なども公開致します。
ここに書いてあることは全て真実で証拠も揃っています。
楽天グループ株式会社に裏切られ、泣かされた多くのドライバーや働いていた人たちのためにも公益性があると判断しこのようなことが二度と起こらないことを願いこの内容を公開することにいたしました。
とても長い記事となっておりますが読んでいただけたらと思います。

この度、私たち株式会社トランプ（以下トランプ）と楽天グループ株式会社（以下楽天）の間で起きた内容について多くの方から問い合わせを頂いておりますので誤解などがないようこの場を持って私たちが何を主張しているのかを説明させていただきます。

トランプとして以下の通知書を楽天へ送っております。

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損害賠償請求をするに至った経緯の説明

１、契約書の契約期間を無視したいきなりの契約解除

私達トランプは楽天が運営する楽天エクスプレスで配送エリアを７拠点請け負っていました。
しっかりとした配送サービスを実現するため楽天とも何度も協議を重ね、配送品質も楽天エクスプレス内でトップクラスの評価もいただいておりました。
この事業を成功させてこの軽貨物業界特有の多重階層をなくしていこうと一生懸命事業に取り組んでいた矢先、突如として楽天は２０２１年５月末に楽天エクスプレス事業を終了いたします。
私たちトランプと楽天で交わした運送業務委託契約書には３ヶ月前の告知がなければ、６ヶ月間の自動更新と明記されていました。
しかし、楽天からは２０２１年５月１３日にZOOMにていきなり楽天エクスプレスの配送サービスが５月末で終了するので全ての契約が５月末で無くなると告げられました。
楽天グループ株式会社,楽天エクスプレス,損害賠償,株式会社トランプ,株式会社スマートデリバリー,契約違反,契約解除,下請法違反,キックバック,公正取引委員会,買い叩きそのZOOM会議でこちらの書面も映し出されました。
前触れもなくいきなり告知され一方的に契約打ち切りとなったので私たちトランプと楽天で交わした運送業務委託契約書通りの内容で損害賠償を請求しています。
これは明らかな契約違反です。
この件について、楽天からは１ヶ月分の保証で和解して欲しいと言われましたがこの事業を請け負うにあたってトランプが用意した車両１３７台や他にもこの事業をやる上で用意したものが考慮されていませんでした。
私たちは、楽天との協議でこの軽貨物業界の多重階層を無くすため下請けに仕事を流して振るのではなく自社運用できちんと綺麗な車で配達をして欲しいと私たちは楽天から依頼を受けて自社で楽天エクスプレス専用の車両を新車で購入し運営しておりました。
数億単位の投資を私たちにさせて楽天は「半月前」の契約解除告知で１ヶ月分の損害しか負担しないという内容が当然の様にまかり通ってはいけません。
私たちトランプはそういった損害を請求しております。

２、予算が無いという理由での買い叩き

上記の表はトランプから楽天に対して出していた稼働台数と請求台数です。
上記資料を見ていただければ分かる様に大幅に稼働台数と請求台数がズレています。
なぜこの様なことが起きたかを説明します。

楽天は２０１９年度の決算数字が出た２０２０年２月頃にトランプに対して楽天の数字が赤字の為、楽天エクスプレスの数字をよく見せなきゃいけないと切り出し、実際の稼働台数より請求台数を少なくする様に指示してきました。
その為、私たちトランプから楽天へ出す請求は２０２０年１、２月にズレはありませんが３月から実稼働台数と請求台数が一気にズレることになります。
本来、稼働台数と請求台数は一致しなければいけないものであるにも関わらず楽天上層部全体の指示である為、毎日の日報などを見れば数字が合ってないのは明らかでしたが楽天側の要求のためこの不一致に触れる人はいませんでした。
これは明らかな買い叩きであり、下請法に抵触する内容です。

なお、上記の表を楽天側に提出して差分の部分に対して支払いをお願いしたところ、２７２台分の請求が少ないことには触れず、春日部と姫路の２箇所の部分が請求の方が多いという理由で買い叩きを否定されました。
しかし、下記の楽天側に毎日提出している業務報告サマリーシートや点呼記録簿を見ていただけば分かるようにきちんと応援に行ったためと理由が記載されています。（これは翌朝楽天社員が毎日チェックをしております）

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こういった資料をきちんと見ていただければ分かるのですが、楽天は当時の担当者が辞めてしまったから分からない、当時の資料が見当たらないと回答しています。
こちらの資料は公正取引委員会にも提出済みで現在調査が行われています。
他にも常時２名体制で管理するように指示を受けましたが実際に払われていた管理費用は1名分でした。
当然こういった買い叩きや減額があってもドライバーや管理者にはトランプとして通常どおりのお支払いをしております。
買い叩きの部分に関してはこういった実際の稼働と請求が一致していないものを楽天に請求しております。

３、楽天幹部たちによる不正な営業所の奪取

楽天の執行役員たちは楽天エクスプレスを使って巨額の横領をしていました。
多くの一次受け企業からキックバックを受けていた楽天エクスプレスの幹部たちは次第に歯止めが効かなくなり自分達で横領するための会社、株式会社スマートデリバリー（以下スマデリ）を２０２０年の３月２６日に設立します。
このスマデリが設立された約１ヶ月後の５月１日にトランプに対して楽天エクスプレスの川口営業所と市川営業所は楽天として自社化運用をするため外注はしない決定をしたと執行役員に言われ、トランプとの契約を解除すると言われます。
そして８月に入り川口営業所と市川営業所は楽天の自社化ではなく設立されたばかりのスマデリが委託されることになったと知りました。
私たちには楽天で自社化をするために、トランプとの業務委託契約を解除すると伝えてきたのにです。
新たに業務を委託されたスマデリは、軽貨物事業の免許を取るため軽自動車１台しか用意していない会社でした。
さらに代表者が１名のみの会社でした。
楽天はずっと私たちに対して、多重構造を無くすために自社で運用してくれる委託業社と一緒にやっていくということを言っておりましたが選ばれたスマデリは全くの逆のトンネル会社でした。
当然この采配に疑問を持った人はたくさんいました。
楽天社員でさえ
「なぜ？」
となっていました。

実際、このスマデリは完全に楽天執行役員達にお金を流すために設立された会社でした。
報道機関の取材でもスマデリの代表者が執行役員たちにお金を払っていたことを認めています。
さらに、スマデリは私たちトランプのドライバー名簿ももっていました。こちらの名簿は明らかに楽天の幹部たちが渡さなければ持っていないものです。その名簿を使ってトランプのドライバーはスマデリに引き継ぐと言われ全員がスマデリに移行していきました。これは親会社の権限を悪用したドライバーの引き抜き行為です。

さらに８月の２６日ごろになるとトランプから移籍したドライバーたちはトランプの用意した車両に乗っていたためスマデリに移ったドライバーたちが乗る車両がないということで、急遽トランプのステッカーを剥がしてスマデリに車両を貸すようにと楽天幹部から指示されました。
私たちはスマデリに貸すことになったトランプカー１６台のステッカーを夜中までかかりながら剥がしました。
新たに一次受けに選ばれた会社が車両がないからと言って嘘をついて、直前に契約を切った会社から車両を借りていく。
こんなことってあるのでしょうか。
「一体どういった選定基準でスマデリを選んだのか？これに対して楽天としてどう考えているのか？」
と、楽天の弁護士に質問したところ
「川口営業所、市川営業所の移管先である株式会社Smart Deliveryにも確認しましたが、貴社と同社との間では両営業所の移管に関する人的、物的な損害については、全く問題となっていないとの回答を得ております。したがいまして、当社としては、両営業所について貴社がご指摘されるような問題は存在しないと考えております。」
と、回答。
金銭がスマデリから幹部たちに流れていて幹部が懲戒解雇になっているのにである。
公になっていても認めなければ逃げ切れるものなのでしょうか。
また楽天とスマデリはこの話が表に出ないように合意書を交わしています。

スマデリが楽天幹部たちの会社であるというのは楽天エクスプレス内では多くの人が知っていました。
そして次第に幹部達のいうことを聞かないと他の拠点まで失うことになる脅されていました。
現に私たちは幹部たちの不正行為で川口営業所と市川営業所をスマデリに移されていましたので悔しかったですが従わざるおえませんでした。

さらに、楽天幹部は私たちに楽天の川口営業所としてトランプが購入して用意した備品類（上記通知書に記載有り）をスマデリにこちらは無償であげてくれと言ってきました。
「川口無くなるからもう使わないでしょ。スマデリがなくて困ってるから」
と。
私たちは自分達で購入した楽天指定の備品もとられることになりました。
私たちのやっていた川口営業所最後の日の８月３１日に楽天の幹線のトラックが来て私たちの倉庫からそういった備品類も全て持っていき、倉庫はもぬけの殻になりました。
こんなことが許されていいのかと私たちは本気で思いました。

これと同時期の２０２０年５月に楽天幹部は楽天在職中にも関わらずスマデリ社員としてアマゾンとデリバリープロバイダの契約も締結もします。楽天の幹部社員がアマゾンに対してスマデリの社員になりすましてスマデリのプレゼンをするという大胆な行動です。証拠もあります。こういう事情からしてもスマデリの実質的経営者が楽天幹部だということが分かります。

そういった流れの中で９月１日から新しくスマデリで楽天の川口営業所と市川営業所はスタートしました。
明らかに不自然な点も多く、新川口営業所のスマデリの借りた倉庫はネットで検索してみると２４６万円で募集が出ていますが、スマデリが楽天に請求していた家賃は３９１万円でした。
こう行った家賃でも不正が行われていました。
ちなみに私たちの倉庫の坪単価は川口市芝下で３０００円台、一方スマデリの倉庫は川口市安行で坪単価は８０００円台でした。
実際の価格で言うと芝下の方が高いのが事実です。

しかし、そんな経緯で誕生したスマデリは長続きせずに９月に始まりましたがその３ヶ月後の１２月には不正が内部告発されます。
そして、楽天エクスプレス内でスマデリが切られるという話が浮上し、その拠点が再びトランプに戻ってくるという話が持ち上がりました。
まさかのそのタイミングで不正をして懲戒解雇目前の楽天幹部の一人から私たちはスマデリに移した川口営業所と市川営業所の拠点をトランプに戻すから定期的なマージンをくれと言ってきます。証拠もあります。
当然、そんなものは拒否しました。
私たちはきちんとしたやり方で正しく仕事をするということを念頭にやってきました。
幹部が持ちかけてきた不正の話は私たちの仕事への冒涜です。
本来営業所を移さなくてよかったものをこの執行役員たちのお金欲しさの不正によって私たちは自分達のやっていた営業所を取られる形となりました。
この不正な営業所の奪取は全て事実で証拠も揃っています。
ここで受けた損害を私たちは楽天に請求しています。

不正発覚から楽天エクスプレス終了まで

２０２０年１２月に不正が発覚しましたが私たち委託業者にも楽天社員にも何も発表はありませんでした。
楽天幹部たちは忽然と姿を消し、辞めたという報告も一切ないまま全員いなくなりました。
その後、全ての一次受けの会社にヒアリングが行われ不正な金銭の癒着のあった企業が複数社見つかります。
その真っ只中の３月に楽天は日本郵政と業務提携を発表します。発表の中でも楽天は一切エクスプレス事業を辞めるとは言わずに楽天社員に対してもエクスプレス事業は無くならないから安心するようにと説明をしていました。あくまでも郵政との提携はサービスの拡充がメインだと。

しかし、５月に入りいきなり楽天エクスプレスが終了すると決定しました。
ゴールデンウィーク明けから順次５月末で終了する旨を委託業者に伝え、６月より順次個別に協議を始めますということになりました。
個別に協議を始めた頃には日本郵政との７月１日の新会社設立も無事に終わっていました。

楽天はなぜ３ヶ月前に告知ができなかったのか、それはこの日本郵政との新会社設立があったためです。１５００億円ものお金を受け取る前に不祥事が表に出てしまってはまずいとのことで徹底的な情報統制の下楽天エクスプレスを終了いたしました。

軽貨物業界の未来のために

今回の事件はまさに軽貨物業界の闇の部分です。
その中でもこの楽天のやり方はここ数年の中では一番ひどかったと思います。
急な契約解除や買い叩き、真面目にやっていた会社が選ばれるのではなく不正な金銭の癒着がある会社が選ばれる。
こういうことが今回の事件で明るみになることでこれから先のこの軽貨物業界が少しでもよくなっていけばと思っています。
不正をするのではなくきちんとした仕事をする。
私たちトランプは今回のこの事件をきちんと公表し、この業界を根本から変えるきっかけとしていきたいです。

楽天エクスプレス関連のニュースまとめ

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支援のお願い

私たちトランプが楽天から急な契約解除や買い叩き、さらに不正な営業所の奪取をされてそれを問題提起してからもう1年が経とうとしてます。
その間私たちは本来楽天側が負担するお金まで全て自分達で支払ってやって来てます。
よく中小企業が大企業と裁判で戦うのは不可能という言われる理由がこの１年でよく分かりました。
楽天側の弁護士は約束の期日をいつも過ぎて回答をしてきます。
そして私たちが裁判をするというと今楽天グループと協議中で近日中に回答をするから待って欲しいと言ってきます。
しかし、楽天の近日は私たちの思う近日とは違い、催促をしなければ普通に１ヶ月以上伸ばされます。
これは典型的な時間稼ぎで中小企業の体力と大企業の体力で中小企業が耐えられなくなって根を上げて楽天の都合の良い値段で安く和解に持ち込んで示談を取ろうという作戦です。
中小企業の全てを負担させられての１ヶ月と楽天のような大企業が負担を中小企業に押し付けて経過する１ヶ月ではレベルが違います。
必ず勝てる裁判なのに引き伸ばされて時間的に限界を迎えさせるやり方を取る。
これが正しいことなのでしょうか？
今まで、きっと私たちと同じ目にあった中小零細企業がたくさんあったと思います。
そして、相手が大企業なので誰も味方になってくれない、諦めるしかない。それで潰れていった会社もたくさんあります。
いざ、裁判になれば公平かもしれません。
しかし、裁判期間の間の資金的余力や社会的立場などは公平ではありません。
そこで私たちはクラウドファンディングにより資金を集め大企業と戦うリーガルファンディングという手法をとることにしました。
資金が足りなくて「諦める」ではなくきちんとした勝てる内容であれば正当な主張をきちんとして「諦めない」という社会制度を作る。
今回の私たちのケースはまさにそうだと思います。
ここまでひどい内容でなぜ不当に長引かされ楽天が決める不当に安い金額で我慢させられないといけないのか。
大企業であれば明らかに契約違反や不正をしても揉み消して、周りから圧力をかければ無かったことになるのか。
これから先で私たちと同じ思いをする中小企業が減ってほしい。
そして、もしそういう目にあったとしても助けてくれる人たちがいることに気づいてほしい。
私たちはそういう会社を必ず助けに行きます。
大企業がアウトソーシングでリスク回避をする時代、これから先きっとこういう大企業の身勝手により切り捨てられる事案が多くなっていくと思います。
今回のこのクラウドファンディングによって理不尽な扱いをされたとしても諦めないですむ「共助」の仕組みを作り上げたい。
そういう思いで今回のプロジェクトを立ち上げました。
これから先の時代に一つでもこういう不幸な出来事がなくなることを切に願います。
ぜひ私たちのこの行動を応援してください。
支援額はいくらでも構いません。
支援いただいた方にはお礼の電話をさせていただきます。
よろしくお願いします。

支援先口座
PAYPAY銀行ビジネス営業部（005）
普通口座 1152196
株式会社Trump（カブシキガイシャトランプ）

最後まで読んでいただきありがとうございました。
私たち株式会社トランプはこれからも全力で頑張っていきます。
今後ともよろしくお願いいたします。