火災保険の給付金の相場は？支払われるまでの期間やもらえる条件、申請方法も徹底解説

火災保険は火災だけでなく、台風や雪の被害にも利用できることはご存知でしょうか？

火災保険の平均給付額は、一戸建ての場合は50〜120万円です。

「給付金を満額もらう方法は？」「スムーズに申請したい」と考える人も多いでしょう。

この記事では、給付金の支払い時期や給付される条件、申請の流れなどを紹介します。

火災保険には申請期限があるので、早めに申請を行いましょう。

自分ひとりで申請するのが不安なら、申請サポート業者を利用しましょう。

数ある業者の中でもおすすめなのはミエルモです。

「完全成果報酬制」のため調査費用は無料なので、ぜひ以下のボタンをタップして無料診断を受けてみてください。

今すぐ給付金額を確認する

※賃貸・区分・保険未加入は対象外

火災保険の給付金の相場は？

風雨の被害で住宅が損傷したとき、以下2つの手段で給付金を受け取れます。

• 民間の火災保険の補償を受ける
• 共済の補償を受ける

どちらも住宅の補償制度ですが、「保険金」「共済金」と給付金の呼び方に違いがあります。

また、民間は営利目的に対し、共済は最低限の補償の確保が目的です。

ここでは2つの給付金の相場を紹介します。

①民間の火災保険の場合

民間の火災保険で受け取れる給付金の相場は、以下の通りです。

• 戸建て：50〜120万円
• アパート、マンション：70〜300万円

火災保険の給付金額は、損害状況によって大きく差があります。

戸建ての場合、屋根や外壁など外観の損傷が風雪被害によるものと認められれば、高額支給の可能性があるでしょう。

ただし、築年数が経過するにつれて、保険会社から経年劣化を主張されることが多くなります。

その場合、保険金の請求が却下されたり、大幅に減額されたりする可能性もあるので、注意しましょう。

アパートやマンションは改修工事が大規模になるため、給付金が高額になる傾向があります。

火災や水漏れの場合、数百万〜1000万円の保険金が給付されたケースもあります。

②共済の場合

共済による給付金の相場は以下の通りです。

• 戸建て：5〜60万円
• アパート、マンション：40〜60万円

民間の保険会社との違いは、月々の支払い金額にあります。

共済の場合、民間の保険会社に比べて月々の支払額は安いですが、給付金額は少なくなる傾向にあります。

以下、住宅の一部破損にこくみん共済coopを利用した場合の例です。

損害額（円）	支払い限度額（円）
100万を超える	40万
100万以下かつ50万を超える	20万
50万以下かつ20万を超える	10万
20万以下かつ10万円を超える	5万

県民共済では、一部の県を除き新型火災共済の加入になります。

その場合、一部破損の支払い限度額は最大60万円です。

火災保険の給付金が支払われるのはいつ？

火災保険の給付金の支払い期限は30日間です。

期限は保険法に定められており、30日を過ぎると原則として遅延損害金が発生します。

ただし、以下4つのケースでは給付金の支払いが期限ギリギリになる可能性があるでしょう。

• 保険会社に提出した証拠写真では損害がわからない
• 経年劣化の疑いがある
• 補償額が大きい
• 警察など専門機関の調査が入る

書類での審査が難しいときは、保険会社から鑑定人が派遣され、現地調査を行います。

一方、以下3つのケースでは支払いがスムーズです。

• 補償額が小さい
• 規模が大きい地震の被害
• 証拠写真から被害がわかる

現地調査が不要な場合は、2〜10日ほどで給付金が支払われます。

火災保険の給付金をもらえる条件とは？

火災保険に入っていれば、誰でも給付金を受け取れるわけではありません。

以下2つの条件を満たしているか確認しましょう。

• 契約時に風災や震災などの自然災害の補償を付けている
• 直近でなくても、補償対象の被害を受けている

補償内容は保険証券で確認できます。

突発的な自然災害時に慌てないよう、日頃から契約内容を見直すことも大切です。

①契約時に風災や雪災などの自然災害の補償を付けている

火災保険では、以下6つの自然災害補償を付けられます。

• 火災
• 風災
• 水災
• 盗難
• 水漏れ
• 破損

会社のプランにもよりますが、自然災害補償の中でも落雷や破裂、爆発を含む火災補償は基本補償です。

ほかの自然災害補償は任意加入で、不要な補償をはずせば保険料を抑えられます。

また、近年加入率が増加しているのが地震保険です。

地震保険は原則火災保険に含まれていますが、契約は任意です。

築年数の古い住宅は近年の気候の変化に保険が対応していないこともあるので、注意しましょう。

たとえば、補償内容に水災が含まれておらず、大雨被害時に保険が適用されなかったケースもあります。

②直近でなくても補償対象の被害を受けている

「台風で瓦屋根が一部剥がれた」といった場合に補償を受けるには、風災補償に入っていなければなりません。

風災は台風や竜巻のほかに、雹や雪の被害も補償してくれます。

ただし、住宅の損害が経年劣化によるものと判断された場合、保険は適用されません。

特に築年数の古い住宅は、保険会社の審査が厳しくなる傾向があります。

自然災害と経年劣化を見分けるには、損害箇所と全体を見比べましょう。

一部分の損傷が明らかにひどい場合、風や飛来物など外部からの衝撃が原因の可能性が高いです。

見分けにくいときには、専門業者や保険の鑑定人に調査を依頼しましょう。

火災保険の給付金の使い道は自由

火災保険は、主に以下5つの目的で使用できます。

• 損害箇所の修理
• 住宅のリフォーム
• 貯金
• ローン返済
• 旅行など娯楽

申請した損害箇所の修理以外に給付金を使用しても、違法にはなりません。

火災保険の契約内容には、「自然災害など契約が履行されるタイミング」と「支払い金額」が記載されています。

用途への言及はなく、実際の修理費用の明細書などの提出義務はありません。

ただし、申請時には修理工事の見積書の提出が必要です。

見積書は、給付金額を決定するために使われます。

給付金額が修理費を上回ったときも、問題なく全額の受け取りが可能です。

しかし、住宅の修理を行わない場合、雨漏りなどで損害が広がることに注意しましょう。

火災保険の適用後に修理が行われていないと、同じ箇所が破損したときに再申請ができません。

火災保険を申請する際の注意点3選

火災保険を申請するときには、以下3点に注意しましょう。

• 火災保険の請求期限は被害から3年以内
• 詐欺を目的とする悪質業者が存在
• 法人であれば給付金は課税対象

火災保険は掛け捨て型が多いため、積極的に活用するのがおすすめです。

しかし、給付金が受け取れないと申請にかけた時間が無駄になってしまうため、あらかじめ注意点を押さえましょう。

①火災保険の請求期限は被害から3年以内

火災保険の請求期限は、被害の発生から3年以内です。

請求期限は保険法の第九十五条に定められており、3年間申請がないときは「時効によって消滅する」とされています。

しかし、東日本大震災では3年以内の請求が困難な人が多かったため、特例で3年以上経過した申請も認められました。

請求期限が設定されているのは、時間が経過すると損害の原因が自然災害か経年劣化か判断しにくいためです。

また、損害の時期をさかのぼって請求が可能になると、保険会社の負担が大きくなります。

保険会社によっては独自に請求期限を設定していることもあるので、加入している保険内容を確認しましょう。

②詐欺を目的とする悪質業者が存在

高額請求や詐欺に巻き込まれる危険のある、悪質業者に注意しましょう。

「申請代行」を謳う業者もいますが、火災保険の申請代行は違法です。

火災保険の申請書の作成や投函は、申請者本人が行わなければなりません。

悪質業者に依頼すると、以下3つのリスクがあります。

• 高額な手数料を請求される
• 保険金受領後に高額な工事契約を強要される
• 経年劣化など適用外の損害を申請する保険金詐欺に加担させられる

ただし、住宅の調査や見積書など資料作成を行う「申請サポート」業務は合法です。

火災保険の申請は、実績のある申請サポート業者に依頼しましょう。

③法人であれば給付金は課税対象

法人が火災保険の給付を受けるとき、以下4つは課税対象になります。

• 商品への損害補てん
• 店舗の設備や内装の修理
• 災害で休業した間の損失補てん
• 法人が所有する賃貸物件での災害被害

法人が行った経済活動で得た利益には法人税がかかります。

法人の火災保険は利益の補てんとみなされるため、税金を払わなければなりません。

ただし、個人や個人事業主の場合は原則的に非課税になります。

税金とは利益に対して計上され、「損害の穴埋め」が目的の火災保険は利益とはみなされないためです。

給付金が修理費を上回り、火災保険で儲けが出ても確定申告の必要はありません。

【5ステップ】火災保険を自分で申請する方法

自分で火災保険を申請する方法は、以下5つのステップです。

1. 保険会社へ事故連絡をする
2. 工事見積書・被害写真などを用意
3. 保険会社へ必要書類の提出
4. 保険会社による審査
5. 結果の通知

保険会社に連絡すると、以下3つの書類が届きます。

• 保険金請求書
• 事故内容報告書
• 損害明細書

被害の大きさによっては、罹災証明書や印鑑証明書、建物登記簿謄本の提出も求められます。

申請には多くの書類が必要で、審査を通過するためには保険会社との交渉も必要です。

漏れなく給付金を受け取りたい人は、火災保険の申請サポート業者「ミエルモ」に依頼しましょう。

「完全成果報酬制」のため調査費用は無料なので、ぜひ以下のボタンをタップして無料診断を受けてみてください。

今すぐ給付金額を確認する

※賃貸・区分・保険未加入は対象外

火災保険の給付金の金額が決まる基準

火災保険で実際に支払われる金額は、以下3点を基準に決定されます。

• 契約している保険内容
• 建物の種類や被害の状況
• 申請サポート業者の手腕

火災保険を有効に使うには、住まいに合わせた保険に入ることが大切です。

市役所で配布している自然災害ハザードマップなどで、地域に起こりうる危険を把握しましょう。

①契約している保険の内容

火災保険は以下3つの契約内容によって給付金が決定します。

• 自然災害補償
• 特約
• 保険金額

自然災害補償は、会社のプランによって火災以外は任意に設定できます。

災害時の宿泊費などに充てられる「臨時費用保険金補償特約」など、特約も契約者の任意加入です。

補償や特約を付けるほど月々の支払額は高くなりますが、給付金額も多くなります。

また、保険金額は新価と時価いずれかの計算です。

時価では、住宅の現在の資産価値によって給付金が変動するので、場合によっては給付金が想定よりも少なくなる可能性があります。

そのようなリスクを回避するなら、購入時と同等の現在価格で支払いされる新価で設定しましょう。

②建物の種類や被害の状況

価値の高い建物や、被害が大きいほど給付金は高額になります。

火災保険は現在、築年数を考慮せず、被害箇所を元の状態に修理するために必要な金額すべてを補償する新価が主流です。

仮に家が全損した場合、時価が500万円の中古住宅でも、再建に必要な費用が1000万円なら1000万円補償されます。

火災保険の目的は「損害の穴埋め」です。

被害箇所を新たに建造または購入する際に必要な金額が支払われるため、深刻な被害ほど給付金は高くなります。

工事が大規模になる賃貸アパートや高層マンションほど、給付金は高額でしょう。

③申請サポート業者の手腕

火災保険の申請を手助けする「申請サポート業者」の手腕でも、給付金額は決定します。

申請サポート業者の仕事は、専門的な知識を持たない顧客に代わり保険会社と交渉することです。

申請サポート業者は最初に住宅を調査して、申請できる損害をすべて見つけます。

保険会社はできれば給付金を多く払いたくないので、経年劣化を理由に給付金を減額しようとすることも多々あります。

そのため、申請サポート業者は損害の根拠を示す追加資料を作成してくれます。

給付金額が無事に決定すると、業者は成功報酬を受け取る仕組みです。

火災保険の給付金に対するQ&A

火災保険によくある以下2つの疑問に回答します。

• 被害を受けた場所が同じでも給付金をもらえますか？
• 火災保険を利用するデメリットはありますか？

火災保険の請求は、保険加入者の当然の権利です。

しかし、実際の利用率は加入者全体の15〜20%程度というデータがあります。

疑問を解消して、火災保険を有意義に使いましょう。

①被害を受けた場所が同じでも給付金をもらえますか？

同じ箇所が破損したとき再度の申請は可能です。

ただし、1回目の申請時に修理をしていなければなりません。

たとえば、物を倒してヒビの入った外壁を火災保険で修理したとします。

翌年、台風被害で外壁の同じ箇所を破損したとき、再び火災保険の利用が可能です。

申請時には、以下2つの証拠を提出しなければなりません。

• 1回目の修理工事の明細書
• 修理完了前後の写真

証拠を提出できないときは、2回目の破損で外壁が凹むなど被害が拡大しても、火災保険の申請は認められません。

②火災保険を利用するデメリットはありますか？

火災保険を利用するデメリットはありません。

理由は以下の4つです。

• 利用後も保険料が高くならない
• 回数制限がない
• 個人なら非課税で給付金を受け取れる
• 給付金は自由に使える

火災保険は掛け捨て型が多く、3年間の申請期限があるため、利用するほどお得な制度といえるでしょう。

ただし、提出書類が多く給付までに1ヶ月前後かかるので、申請は計画的に行う必要があります。

保険会社の審査の結果、申請を棄却されることもあります。

まとめ：火災保険の申請をする際にはミエルモに相談しよう

火災保険の給付金の相場は、一戸建ての場合50〜120万円です。

加入している保険や被害によって給付金額は決定します。

該当する自然災害補償を付けていないと申請できないので、補償内容は定期的に見直しましょう。

申請から給付金が口座に振り込まれるまで、最長で約30日間かかります。

また、被害写真や工事の見積書の提出や、保険会社との交渉も必要です。

確実に給付金を受け取りたいときは、申請サポート業者「ミエルモ」に依頼しましょう。

「完全成果報酬制」のため調査費用は無料なので、ぜひ以下のボタンをタップして無料診断を受けてみてください。

今すぐ給付金額を確認する

※賃貸・区分・保険未加入は対象外