多面的領域で瞬時に致命的ダメージを与える現代戦のもとで、専守防衛では人命と国土を護れなくなっています。時代に即した21世紀型の防衛戦略や危機管理体制の構築、及び日米安保条約と日米豪印戦略対話(Quad)をアジア海洋同盟として進化させ、自由で開かれたインド太平洋地域における連携を強化します。 また、上記の諜報・浸透・破壊工作等の危機管理以外にも、いま世界の災害大国となった日本では国民の命と生活の安全保障を強化することが喫緊の課題であり、防災・減災面を始めとする危機管理体制を強化するとともに、ハード・ソフト両面での国土強靭化を、日本固有の自然環境や生態系と調和した総合的な視点から進めます。
国内法を改正し、人命・国土・自由を護るための「先手」対応ができる国家へ。
宇宙、サイバー、電磁波、情報戦を含むオールドメイン戦で侵略と攻撃を断固許さない「先手防衛」へ。
国土を強靭化し、新たな「先手防災減災体制」へ。
「先手危機管理」・「先手防災減災体制」を一元的に管理・監督・実施。
日本主導の「先手戦略外交」でアジア・インド・太平洋 地域のレジームチェンジへ。
※「先手対応」は、平時から非軍事的手段でオールドメインに安全保障対応を行うことを意図しています。
この柱についての〈政策例〉はこちら( 2021年11月 現在 )