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2月に横浜市が学級閉鎖や休校の判断基準を厳しくした根拠である「救急搬送が困難な事案の調査結果」の資料をようやく入手して、驚愕・・。 市長は「休校によって子育て中の医療従事者が出勤できないことが主な原因」と説明していたが、実際は全体の16%に過ぎない。
返信先: さん
この判断基準変更によって、2月中旬以降に休校や学級閉鎖(1枚目)は従来の1割程度に激減した一方、教職員・児童の陽性者数(2枚目)は高止まり。 横浜市は見せかけの数字は改善させた一方、学校に通う子どもたちを高い感染リスクに晒し続けている。
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