| 会社名 | 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 （英文では NIHONKAI LNG CO., LTD.） |
|---|---|
| 設立 | １９７８（昭和５３）年８月２６日 |
| 営業開始 | １９８４（昭和５９）年１月１日 |
| 事業内容 | ａ．液化天然ガスの購入、受入、気化、販売または配送。 ｂ．液化天然ガス冷熱の利用に関する事業および販売。 ｃ．前各号に附帯関連する一切の事業。 |
| 所在地 | 《本店および工場》 〒957-0195 新潟県北蒲原郡聖籠町東港一丁目１６１２番地３２ [ 地 図 ] （電話）025-256-2131（代表） （FAX）025-256-2136 ●交通アクセス ・新潟駅からタクシーで約40分 ・佐々木駅からタクシーで約20分 ・新発田駅からタクシーで約30分 ・新潟空港からタクシーで約30分 ・日本海東北自動車道（高速道路）聖籠・新発田ICから車で約20分 |
| 資本金 | １２０億円 |
| 売上高 | １２９億円（２０２０年度） |
| 代表者 | 取締役社長 武田 眞二 |
| 役員および従業員 | 役員１４名 従業員１３９名 （２０２１年６月１８日現在） |
| お客さま | 東北電力株式会社 石油資源開発株式会社 北陸瓦斯株式会社 日本エア・リキード合同会社 |
| 株 主 | ２４名 主要株主（上位９名） ・東北電力株式会社 ・株式会社日本政策投資銀行 ・新潟県 ・石油資源開発株式会社 ・株式会社クラレ ・北陸瓦斯株式会社 ・株式会社ＩＮＰＥＸ ・三菱瓦斯化学株式会社 ・株式会社みずほ銀行 |
| １９７８年 ８月 （昭和５３年） |
日本海エル・エヌ・ジー株式会社設立（本店：新潟市） |
|---|---|
| １９８０年 ７月 （昭和５５年） |
日本海LNG新潟受入基地建設工事着工 |
| １９８２年 ７月 （昭和５７年） |
本店を新潟市から聖籠町に移転 |
| １９８３年 ９月 （昭和５８年） |
インドネシア（アルン）からのＬＮＧ船第一船（越後丸）入港 |
| １９８４年 １月 （昭和５９年） |
営業運転開始（発電用燃料、都市ガスとして供給開始） |
| １９８４年 ６月 | 自家用冷熱発電設備運転開始（ＬＮＧの冷熱利用） |
| １９８４年 ８月 | 空気分離会社（現日本エア・リキード合同会社）への冷熱供給開始（LNGの冷熱利用） |
| １９８４年１０月 | タンクローリーによるLNG供給開始 |
| １９９６年 ４月 （平成８年） |
新潟～仙台パイプライン（石油資源開発(株)敷設）による天然ガス供給開始 |
| １９９６年 ５月 | 高圧系気化設備（仙台向けパイプライン送ガスのための増設）営業運転開始 |
| １９９６年 ６月 | マレーシアII（デュア）からのＬＮＧ船第一船（プテリ・デリマ）入港 |
| １９９９年 １月 （平成１１年） |
カタールからのＬＮＧ船第一船（ゼクリート）入港 |
| １９９９年 ７月 | 中圧系気化設備およびＬＮＧ貯蔵設備 （東北電力（株）東新潟火力発電所４号系列向け送ガスのための増設）営業運転開始 |
| ２００１年１０月 （平成１３年） |
LNG船受入1,000隻達成（若葉丸） |
| ２００４年１０月 （平成１６年） |
北陸瓦斯（株）東港工場へ導管による天然ガス供給開始 |
| ２００５年 ３月 （平成１７年） |
オーストラリアからのＬＮＧ船第一船（若葉丸）入港 |
| ２００５年 ４月 | マレーシアIII（ティガ）からのＬＮＧ船第一船（テナガ・デュア）入港 |
| ２００７年１２月 （平成１９年） |
カタールからの大型LNG船（Ｑ－Flex）「アル・ガターラ」世界初入港 |
| ２００８年 ７月 （平成２０年） |
ＬＮＧ受入量 通算8,000万ｔ達成 |
| ２００８年 ８月 | 会社創立３０周年 |
| ２００９年 ６月 （平成２１年） |
ＬＮＧ船受入1,500隻達成（テナガ・デュア） |
| ２０１０年 ５月 （平成２２年） |
ロシア（サハリン）からのＬＮＧ船第一船（シグナス・パッセージ）入港 |
| ２０１１年 ２月 （平成２３年） |
インドネシア（タングー）からのＬＮＧ船第一船（タングー・フォジャ）入港 自家用冷熱発電設備廃止 |
| ２０１３年 ３月 （平成２５年） |
ＬＮＧ受入量 通算 １億ｔ達成 |
| ２０１６年 ３月 （平成２８年） |
ＬＮＧ船受入2,000隻達成（アル・レカヤット） |
| ２０１８年 ８月 （平成３０年） |
会社創立４０周年 |
| ２０２１年 ５月 （令和３年） |
ＬＮＧ船受入実績 累積受入隻数 2,295隻 累積受入量 13,191万ｔ |
昭和61年4月制定
当社は、最大の使命であるLNGの安定供給に努め、これを通じて地域社会の発展に貢献いたします。
また、人間尊重の経営が最も重要な課題となってきておりますが、こうした時代にあって、従業員一人ひとりが人間性豊かで創造性あふれる企業活動に積極的に参画し、当社に課せられた社会的使命を果たすことによって個々人の生きがいを達成いたします。
当社は、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、お客さま、地域、株主、お取引先、従業員の5つを重要なステークホルダーと認識し、双方向のコミュニケーションを通じた多様な活動の継続とステップアップにより、全社をあげた取組みでサステナビリティを推進していきます。
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経営環境が大きく変化していく中においても、従業員一人ひとりがエネルギー事業に携わる者として、法令遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を推進していくために、当社の行動規範として「日本海エル・エヌ・ジー企業行動指針」を制定しております。
当社は、高度情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、お客さまや取引先のみなさま、従業者等の当社が保有する個人情報の保護に努めます。
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法をはじめとする諸法令、主務大臣のガイドラインおよび基本方針を遵守します。
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために必要となる利用目的を特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
当社は、個人情報を取得するにあたり、適正な手段で取得するとともに、法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかに本人に通知または公表します。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者および委託先を適切に監督します。
また、当社は、保有する個人情報を利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
当社は、ご本人からご自身の個人情報について、開示のお申し出がある場合には、法令に基づき、すみやかに開示します。
当社は、ご本人からご自身の個人情報について、訂正、利用停止等のお申し出がある場合には、事実と相違していること等を確認したうえで、法令に基づき、すみやかに対応します。
当社は、本方針を実行するため、個人情報の取扱いに関するご相談やお申し出等に対する体制の整備等、個人情報保護に関する取組みについて、定期的に検証し、継続的な改善に努めます。
《各種お問い合わせ窓口》電話受付時間：月～金 09:00～17:00
（祝日・年末年始12/28～1/3を除く）
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| 見学のお問い合わせ | 総 務 課025-256-2131 |
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