日文研解雇事件の背景と井上章一所長らの騙し討ち！
先日来、人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターがG先生を不当解雇した件についてお伝えしています。本件はたかが個人間のネットトラブルが「女性差別問題」にフレームアップされ、一人の研究者の雇用が奪われ研究者としてのキャリアが潰されようとしている案件です。それまでにG先生は自身のネット発信について反省の弁を述べ、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証の仕事も降板した上に、それら事実がマスコミに報道される等過剰なまでの社会的制裁を受けているにもかかわらず、です。
Ｇ先生に対する私刑に等しい声明文を出した日本歴史学協会や、Ｇ先生の解雇を求めたオープンレターの差出人による誹謗中傷は今でも続いており、債務不存在確認訴訟まで提起されました。Ｇ先生は今も心療内科に通院しています。機構および日文研は、このような私刑を企図したとしか思えない動きに屈服する、又はその意向に沿う形でＧ先生へのテニュア付与を取消す形で解雇しています。
＜改めて、この件の時系列を整理します＞
2021年3月17日、G先生により「女性差別被害」を受けたと称する書き込みがあり、これを号令としてネット上でG先生への批判が殺到しあっという間にいわゆる「炎上」の状態になりました。G先生はこれを受けて3月20日にネット上で謝罪の意を表明しますが、これを奇貨として後にオープンレターの呼びかけ人となる大学教授ら（そのうち一人は、最近、確定申告を４年間放置していたと投稿して、脱税ではないかと批判されました）が「日文研の機関誌の論文を取り下げる」等と嬉々としてネットに書き込み、あからさまな研究上の「村八分」を煽り、G先生への人身攻撃はますます激しくなるばかりでした。
3月22日に日文研の井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長によるG先生への簡単な事情聴取がありました。G先生がNHKに大河ドラマの時代考証の降板を申し出たのもこの日です。また、この日から機構・日文研・東京大学等に「G先生を解雇しなければ職員を無差別に殺す」「爆破する」等の脅迫状が届き始め 爆破予告のあった4月13日には日文研が一時閉鎖という事態にまで発展します。3月22日には自宅の呼鈴を鳴らす、自宅住所の位置情報をネットに晒す等のG先生自身への直接的な嫌がらせがあり、G先生は翌日から自宅を離れ避難を余儀なくされました。職場との関係では、有給休暇の消化という形が取られました。
23日には大河ドラマの時代考証降板が報道されました。
24日、井上章一日文研所長の名前でネット上に謝罪文が公表されます。
3月29日にはG先生が日文研に呼び出され、井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長から再度の事情聴取を受け、この場で「調査委員会が立ち上がる」「懲戒処分の可能性がある」との説明がなされます。このとき、G先生は脅迫状等で身辺が不安なので日文研内の宿泊施設の利用をお願いしますが「警備に責任が持てない」「女性職員の反発が強い」との理由で、松田副所長から断られています。井上所長ら当時の日文研執行部は、脅迫状の内容がもし実行に移されていたら、いったいどう責任を取るつもりだったのでしょうか。
日本歴史学協会の声明（4月2日）とオープンレター（4月4日）は、こうした状況を背景に出されたものです。4月2日には日文研の一鷓（いっさ）宏真総務課長からG先生宛に「松田副所長の指示により4月1日からは在宅勤務に切り替える」との通知がメールでありました。
ところが7日その松田利彦副所長からのメールでは、このことがいつの間にか「所長から事実上の自宅謹慎を言い渡されているかたちになっており」とすり替わっており、職場への立ち入りを禁止され、仕事も外されます。さらにこのメールでは、それまでG先生が兼任で行っていた信州大学の仕事も辞めるように圧力が加えられています。
4月27日、G先生は謝罪文を井上章一所長に提出します。5月21日、G先生は日文研に呼び出され、井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長から「辞めてはどうか？」と退職勧奨を受けます。
5月27日、G先生は退職勧奨に応じない旨をメールで回答したところ、夜に井上所長から電話があり、「法律上テニュア取消しは無理だと思う」「私としてはなんとか軟着陸させたい」と伝えられました。孤立無援だったG先生はこの井上所長の言葉を信じ、この件を労働問題としてユニオンや弁護士に相談することはせず、7月5日に「懲戒事由審査説明書」（7月2日付）が送付されてきて慌てふためくことになります。この時点においてもテニュア再審査についてはG先生には知らされておらず、8月6日に「テニュア付与取消通知」（同日付）が一方的に井上所長の名前で送りつけられるのです。日文研の内規においてテニュア再審査や取消の制度がそもそも規定されていません。井上所長は甘言を用いてG先生を騙し ルールを無視して 「高度に自治的な超法規的決定」としてテニュア取消を強行したのです。
以上が、G先生の解雇に至るまでの経緯です。何重にも違法、不当な処分であると言わざるを得ません。なお、本日から新年度ですが、日文研の執行部も交代となり、瀧井一博副所長は退任しています。本年2月16日の団交において、「私の前で泣いて訴える女性職員がいた」とあったかなかったかもわからない話を何度も持ち出してことさらG先生への処分に執着していた瀧井氏ですが、違法な処分をしても自分は任期切れで責任を取らずに逃げきることができると見越してこういう暴挙に出たものとしか思えません。
今後、こういう話の客観的な証拠も少しずつ開示してゆきますが、今日は5月27日の井上章一所長の音声を公開します。
#人間文化研究機構 日文研
新世紀ユニオン新ホームページ
Ｇ先生に対する私刑に等しい声明文を出した日本歴史学協会や、Ｇ先生の解雇を求めたオープンレターの差出人による誹謗中傷は今でも続いており、債務不存在確認訴訟まで提起されました。Ｇ先生は今も心療内科に通院しています。機構および日文研は、このような私刑を企図したとしか思えない動きに屈服する、又はその意向に沿う形でＧ先生へのテニュア付与を取消す形で解雇しています。
＜改めて、この件の時系列を整理します＞
2021年3月17日、G先生により「女性差別被害」を受けたと称する書き込みがあり、これを号令としてネット上でG先生への批判が殺到しあっという間にいわゆる「炎上」の状態になりました。G先生はこれを受けて3月20日にネット上で謝罪の意を表明しますが、これを奇貨として後にオープンレターの呼びかけ人となる大学教授ら（そのうち一人は、最近、確定申告を４年間放置していたと投稿して、脱税ではないかと批判されました）が「日文研の機関誌の論文を取り下げる」等と嬉々としてネットに書き込み、あからさまな研究上の「村八分」を煽り、G先生への人身攻撃はますます激しくなるばかりでした。
3月22日に日文研の井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長によるG先生への簡単な事情聴取がありました。G先生がNHKに大河ドラマの時代考証の降板を申し出たのもこの日です。また、この日から機構・日文研・東京大学等に「G先生を解雇しなければ職員を無差別に殺す」「爆破する」等の脅迫状が届き始め 爆破予告のあった4月13日には日文研が一時閉鎖という事態にまで発展します。3月22日には自宅の呼鈴を鳴らす、自宅住所の位置情報をネットに晒す等のG先生自身への直接的な嫌がらせがあり、G先生は翌日から自宅を離れ避難を余儀なくされました。職場との関係では、有給休暇の消化という形が取られました。
23日には大河ドラマの時代考証降板が報道されました。
24日、井上章一日文研所長の名前でネット上に謝罪文が公表されます。
3月29日にはG先生が日文研に呼び出され、井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長から再度の事情聴取を受け、この場で「調査委員会が立ち上がる」「懲戒処分の可能性がある」との説明がなされます。このとき、G先生は脅迫状等で身辺が不安なので日文研内の宿泊施設の利用をお願いしますが「警備に責任が持てない」「女性職員の反発が強い」との理由で、松田副所長から断られています。井上所長ら当時の日文研執行部は、脅迫状の内容がもし実行に移されていたら、いったいどう責任を取るつもりだったのでしょうか。
日本歴史学協会の声明（4月2日）とオープンレター（4月4日）は、こうした状況を背景に出されたものです。4月2日には日文研の一鷓（いっさ）宏真総務課長からG先生宛に「松田副所長の指示により4月1日からは在宅勤務に切り替える」との通知がメールでありました。
ところが7日その松田利彦副所長からのメールでは、このことがいつの間にか「所長から事実上の自宅謹慎を言い渡されているかたちになっており」とすり替わっており、職場への立ち入りを禁止され、仕事も外されます。さらにこのメールでは、それまでG先生が兼任で行っていた信州大学の仕事も辞めるように圧力が加えられています。
4月27日、G先生は謝罪文を井上章一所長に提出します。5月21日、G先生は日文研に呼び出され、井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長から「辞めてはどうか？」と退職勧奨を受けます。
5月27日、G先生は退職勧奨に応じない旨をメールで回答したところ、夜に井上所長から電話があり、「法律上テニュア取消しは無理だと思う」「私としてはなんとか軟着陸させたい」と伝えられました。孤立無援だったG先生はこの井上所長の言葉を信じ、この件を労働問題としてユニオンや弁護士に相談することはせず、7月5日に「懲戒事由審査説明書」（7月2日付）が送付されてきて慌てふためくことになります。この時点においてもテニュア再審査についてはG先生には知らされておらず、8月6日に「テニュア付与取消通知」（同日付）が一方的に井上所長の名前で送りつけられるのです。日文研の内規においてテニュア再審査や取消の制度がそもそも規定されていません。井上所長は甘言を用いてG先生を騙し ルールを無視して 「高度に自治的な超法規的決定」としてテニュア取消を強行したのです。
以上が、G先生の解雇に至るまでの経緯です。何重にも違法、不当な処分であると言わざるを得ません。なお、本日から新年度ですが、日文研の執行部も交代となり、瀧井一博副所長は退任しています。本年2月16日の団交において、「私の前で泣いて訴える女性職員がいた」とあったかなかったかもわからない話を何度も持ち出してことさらG先生への処分に執着していた瀧井氏ですが、違法な処分をしても自分は任期切れで責任を取らずに逃げきることができると見越してこういう暴挙に出たものとしか思えません。
今後、こういう話の客観的な証拠も少しずつ開示してゆきますが、今日は5月27日の井上章一所長の音声を公開します。
#人間文化研究機構 日文研
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