鳩山内閣の農相人事は、旧社会党(英訳は昔からsocial democratic partyだった)系からの入閣となった由。
フランスやドイツ語圏を回って聴く話として、社民系の農政は、大規模農業者に対して厳しい。
「自然保護契約」という今全欧でやっているnatura2000の前史のような方式をヘッセン州でやったときは、保守政権だった。その後州選挙で社民が勝ったら、「金持ちに追い銭」的批判を浴びて、契約は打ち切りになったらしい(ただし一旦約束したことは守るという欧州らしいやり方で、所有者に対し残金を一括払いして制度を廃止したとのこと)。
フランス農政が、赤緑連立政権のころと、その後でどう違うか、という微妙で興味深いテーマについては先行研究がいろいろあるので勉強していきたい。フランス国内の身内の事情だけでは欧州全体を説得できない、というのがポイントらしく、一筋縄ではいかないようだ。
日本でもこれまでは自民党は農民票でもってきた筈。今後どうなるのか見守りたい。農産物は知らないが、林産物を輸出するという動きがあり、それが無視できない規模になってくると、身内の論理だけでは済まなくなる。
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