古くて新しいテーマである。

化学者・医学者は、ミナマタで起きたことを、単なる化学・医学現象としてしかみないのかもしれない。○○村で認定患者が何人出たというデータは、観察可能なデータとして処理される。

しかし、子女の就職差別・結婚差別をおそれて「健康診断」そのものを拒否した村は、データに入らない。その結果、被害は過小評価となる。疫学とはそのようなものであって、分析結果には社会的バイアスがかかっている。

データのバイアスにさえ留意すれば中立的研究になるだろうか。
モノが対象なら、まだいいが、ヒトや社会が対象である以上、自然科学研究が中立であることはありえない。

一例として、チェルノブイリ事故の長期的影響を隠蔽してはならないし、正確な知識をもっておくことは重要である。しかし、その結果が被曝者差別につながれば、言語道断である。研究者は往々にして社会に対して発信する使命感をもっているし、そのこと自体を否定はしないが、社会とのコミュニケーションには別の専門家を介した方がよいのかもしれない。本来メディアがその役割を担うべきだが、今の危機的状況で海外メディアの報道の方が安心できるのはなぜだろうか。自然科学や工学の専門家が政策提言的なことを安易に口にするのをしばしば見かけるが、危険なことをサラッと言ってのけることも多い。

では、人文社会科学は？
「そんなに簡単にモノが言えれば苦労しない」と思うところまでは簡単である。その先がなかなか言えない。筆者の修行が足りないだけだろう。

ブログの本題に戻ろう。
林野利用の歴史をつぶさに調べて行けば、時代や地域によっては、差別された人々の存在が明らかになるかもしれない。公表によって、現代を生きる方々に不利益を及ぼす可能性もある。歴史学者にとっては常識となっているこの問題について、無自覚にならないよう、自戒したい。

昨日リンクだけ挙げておいた写真を見れば、米国関係者でなくても、原発の初期処理にあと半年はかかると判るだろう。

それまで、線量は減っていくかもしれないが、トータルでどれくらい出るのか、政府や東電が教えてくれない。「最悪ならこうなるから、ならないようにこういう努力をしている」と言って欲しい。言わないことを責めているのであって、対策そのものを責める気は無いのだ。

可哀相に、北茨城漁港の水揚げは半減。関東野菜もどれが安全か大掛かりな標本調査をやって欲しい。データが無いから買えない。

以前「私の履歴書」に、「国民の核アレルギーを乗り越えて原子力利用を進めた」と得々と書いていた中曽根康弘邸に、売れ残った魚、野菜や牛乳を届ければ良い。

少なくとも大勲位に放射能アレルギーは無い筈です。

さて、くだんの浄水場のＨＰ、336ベクレルは相変わらずページの奥に隠してます。

しかも４日目以降「検出なし」が続く。同じ県内で微量に検出しているし、北茨城あたりの大気はピーク時の20分の１。336の20分の１は15位出そう。なのに「なし」はホントか。却って怪しい。最少検出単位を示しもしない。

私のように騒ぎ立てはしない市民の方々、誰も浄水場を信用していないらしい。ミネラルウォーターがこの辺いつも品薄だから。

http://uvdiv.blogspot.com/2011/03/another-hydrogen-explosion-at-fukushima.html
↑３号炉「水蒸気爆発」の瞬間

http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp/daiichi-photos.htm
http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp/pict7.jpg
↑3/24時点の３号炉

百聞は一見に如かず、とはよく言ったものである。

武田先生が
http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html
にお書きになったせいか、福島県では
http://www.47news.jp/47topics/e/203698.php
にあるように、学校での線量計測が急遽入学式直前に行われることになった。

結果の判断がどのようになされるのかが若干気になるものの、素晴らしいことである。

福島県以外の近県でも、せめて「連休明けまで子供を校庭で遊ばせない、校庭で授業をしない」といった措置が必要ではないだろうか。拙宅付近の小学校では、３月の終業式直前に、こともあろうに校庭で芋掘りをしたという。

ドイツ気象庁の気流図をみればある程度判断がつく。これを観たか観ないかで、その人の行動に雲泥の差が出てくるだろう。果たしてそういう危機意識が少しでも近県の教育委員会にあるだろうか。日本の気象庁の沈黙、政府関係者の「安全」を教育委員会が鵜呑みにされては困る。

武田先生が指摘されているように、教育現場において、子供は教師の指示に従うよりない。子供の命はひとえに学校側、教育委員会の判断にかかっているのである。

震災以来愛読している武田先生のブログ
http://takedanet.com/2011/04/1100_863e.html
は、「健康に影響ない」といっている専門家の論理構造を教えてくれる。

たとえば、「何もなくても100人のうち50人はガンになる。○○ミリシーベルトを浴びても確率100分の1だから51人に増えるだけだからたいしたことはない」という言説。

武田先生は、交通事故の例を挙げて、
「飲酒運転をしても、交通事故死の10分の1にしか過ぎない。ましてその数は100万人に5人だ。だから飲酒運転を取り締まる必要はない」
というに等しい、と論断する。また生涯リスクと、たとえば10年以内にガンになるかもしれない乳幼児リスクをごっちゃにする罪を指弾する。

まさにその通りである。

私見を付け加えよう。

米国の法廷ではこの言説は通らない。1万人に1人だか10万人に1人だか忘れたが、そのあたりに一線を設けて「損害」の発生を認めるという判例が確立しているからである。100人に1人というリスクは、その一線を明らかに超える大きな値なのである。

ハーバード熱血講義のザンデル先生ならこう言うのではないか。
「たいしたことがないと仰る人は、確率100分の1でガンになるロシアンルーレットを強制されて、喜んで参加しますか」

被害者にしてみれば、原発事故がなければ引かずに済んだクジなのであって、仮に1億分の1のリスクでもゴメン蒙る、というのが当然の心情であろう。