今や週刊誌に「避難区域」と呼ばれている柏市。
　普段気にもしない議会の動向を調べてみた。6月の定例議会は今日閉会で、放射能対策の請願についても今日採否が決まる。
請願の内容
市議会のページ
　質疑はすでに終わっているが、文字起こしがされておらず、質問趣意書の箇条書きのみ。

○質問趣意書を見る限り一番突っ込んだ内容だった日下議員の質疑(6/15)を視聴した。放射線のホの字も触れていない議員も多い。

○園庭校庭除染について（質問に対する市長見解）
　一部の学者の説を訊いた一部の市民から「不安」の声がメール等で寄せられている。
　国の基準20ミリ。1ミリに近づけるは努力目標にすぎない。
「不安に思う市民がおかしい」とは言っていない。
　低線量被曝について、低ければ低い方が良いという科学的事実は認識。
　園庭校庭除染で今の線量を下げられるのは認識。
　線量を下げるコストと健康リスクの低減という便益の釣り合いが不明（健康被害が不明だからカネ掛けたくない）。
　学者の間でも見解が分かれていると認識。
　測定結果の評価は、国の基準に従う。
　東葛6市放射線量対策協議会が動けば動く。
　国の基準が変われば動く。
　学会の統一見解でも出れば考える。

○給食について（議員vs教育長）
　モニタリングのサンプルが少ない。横浜市が給食について独自計測、これにみならえ、という流れで議員は攻めた。
　国の甘すぎる食品暫定基準値を子供に押しつける問題まで議論が行かず。
　教育長が答弁し、県や「関係諸機関」が測定しているので安全と認識、というにとどまる。柏の野菜も測っているというがどこが測っているのか明言せず。
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○印象
　園庭校庭除染については、ほとんど市長が答弁。
　ALARA原則などをきちんと踏まえて実務的な答弁をする幹部クラスのフォローが無い。専門に勉強している職員がいないのでは？危機感が感じられなかった。
0.3程度の測定結果に対する東大本部の評価が最近変わったことが（議員・市長とも）認識されていないやりとりだった。
　低線量被曝について「学会の統一見解」など出るわけがないと踏んでの答弁だとしたらかなり問題。疫学的調査が難しいのは当然で、そこに防衛線を張るのは「やりたくない」というのに等しい。
　不確実性があるなか、コストは確実にかかるという論法。議員は「費用は国や東電に請求」という前提で質問したし、20ミリは福島限定の緊急措置、と主張したが平行線。
　柏の子供をモルモットにして良いのか、ということ。分かってからでは遅すぎる。

○一番驚いたのは、教育長を含めて幹部職員が内容のある答弁をしていないこと。柏市の行政が、子供たちを大切にする気があれば、寝食を惜しんで勉強し、もっとレベルの高い議論になったであろう。

○国の枠組みも問題だが、市には測定の権限があるし、国が「20ミリを越えてはならず１ミリを目指す」と行っている以上、規制の上乗せはできる。市民が一番の受益受苦者であることを考えると、従来のような、国任せ、県任せでは行かない事態になっているという認識があるかどうか。埼玉県川口市など、見識の高い市も出てきている。

○幸い、柏には大学も多いし、もっと勉強している市民も多い。行政は心を開いて市民とのざっくばらんな対話の機会をもってほしい。別に敵味方のある話ではない。まさかマンション販売業者に買収されている訳ではなかろう。

　なぜ、ゴミ処理場や汚水処理場の汚泥ではなく「排気口」を問題にするかというと、チェルノブイリとは違って

プルサーマル３号炉が崩壊した最悪の事態

が起きているからである。

　プルトニウムは一般には遠くには飛ばないというが、すでに大量に海に出ている。これが

魚→肥料・飼料・人体→下水・燃えるゴミ→処分・焼却場

というルートを経てじわじわと広域汚染が進んでしまうと、

猛毒のエアロゾル化したプルトニウム

になる。スプーン１杯で２千万人が死ぬ、とも言われる毒性である。

　なにせ人類未経験の事態で、過去の経験が参考にならない。

　これらを念頭に、先の「長期的かつ緊急」の一部を書いたつもりである。

　原発対策が後手後手に回っており、当初４月までに収束するようなことも言っていたが、いまだに先が見えない状況で、目先の対策だけでも10年単位の勝負になっていると思う。

　対策には、緊急で短期、急がないが長期的に必要、の２種類があると思われがちだが、

長期的な対策だが今からやっておかないと間に合わない

種類の対策がある。そして万能薬・特効薬・ウルトラＣなどは存在しないと知るべきである。例を挙げよう。

　まずは園庭校庭公園の除染。0.11マイクロシーベルト/時を越えた地域は全部やる。これは緊急。剥いだ表土をどうするか、この対策に時間がかかるからその意味で長期的問題。「こども手当」を出す国がこれをやらないのは道化もいいところである。

　地下水や海などの水系汚染対策。うんと遠巻きにバリアを何重にもめぐらせる。１つのバリアで１割でもよいから滲透を削減させる。あるいは大型魚だけでも移動できないようにする。技術的なことは分からないが何かやりようがある筈。

　全国の汚水処理場やゴミ処分場などの排気口に高性能フィルタ（HEPAなど）をつけて、まず、現在の放射性物質核種を測定する。以後、定期的に交換～測定を繰り返す。江東区で問題になったことは、いずれ日本中で起こることである。交換したフィルタの処分先は10年かけて考える（今動いている原発を全部止めたとしても、その使用済み燃料の置き場所確保の方がはるかに優先事項だから）。

　コメ。全国の土壌調査の実態がお寒い。国が基準を決めて、都道府県に任せているようである。地方分権の弊害というべきか、やる気のない都道府県が多すぎる。千葉県の水田など、
http://www.pref.chiba.lg.jp/annou/h23touhoku/suidendojo.html
をみると、山武市、千葉市、館山市、香取市、の４箇所しか調査せず（←「ホットスポット」東葛地域を外している。千葉県民なら地域的偏りが酷いのがわかるだろう）、しかもそのうち１箇所では３桁の放射性セシウムを検出しているのに、平時の100倍のケタになっている国の暫定基準をクリア。

だから千葉県は全部安全

とモリタ知事は言いたいらしい。他県も似たようなものではないか。

　生産されたコメのモニタリングを真面目にやる気があるのだろうか？

　千葉県産でも安全なコメは必ずある筈である。なのに、識別できない。他県産も同様だとすると、このままでは、
この秋からコメが食べられない。ポストハーベスト農薬まみれのカリフォルニア米を買えというのか。

　総じて、どこかの地域で問題が起きたら、日本中の自治体が相互に情報を交換して対応する体制を早急に整備する必要がある。知事会あたりで動いてほしい。水系（←とくに大型魚の移動を通じて）や大気、物流の高度化によって、たとえば西日本なら安全、という時期はすでに終わりに近づきつつある。

今の政権になって耳につく言葉：
「しっかり」「きちんと」

一昔前なら
「可及的速やかに検討してまいります」
「鋭意努力してまいります」
「鋭意検討してまいります」
「努力してまいります」

といった微妙な表現の使い分けがあって、それによって政府のやる気のレベルを１～４ぐらいで判断できたものである(笑)

ところが、「しっかり」「きちんと」だとどのレベルなのかが分からない。何をやるにも「しっかり」、「きちんと」やるのは当然であって、怠けてもらっては困る。

もともと、何をどのようにやるのか、を具体的に言ってくれれば必要ない、つまり中身のない副詞である。「あ～う～」「ま～その～」みたいな昔の狸政治用語も困ったモノだが、今の学級会政治も、なんとかしてもらいたい。

それにしても、ハマオカを止め発送電分離に言及したことで、管おろしのスイッチが入ったとすれば、日本の将来お先真っ暗である。

a.突然「菅降ろし」なぜ起きた　ちらつく原発タブー - 中日新聞　(平成23年6月3日 特報面)
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b.「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/stt11052920300008-n1.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011053100809
会長/たちあがれ日本　平沼赳夫
自民党　谷垣禎一、森喜朗、安倍晋三氏、古賀誠、中川秀直、山本拓（福井2区）
民主党　鳩山由紀夫、羽田孜、渡部恒三、石井一
国民新党　亀井静香

…なるほどね