管理者権限でやりたいことができない。
もう１箇所、情報発信に使っている所もログインできない。
まさか、こんな小さなブログにもどこからか圧力？

これが書き込めれば、一時的なメンテ＆杞憂かもしれない。

福島県土を棄土とする動きがある。今のところ政府筋は否定しているが。
工学屋の発想は、時として冷徹でおぞましい。福島県民を棄民とするに等しいことがわからないのか。

アメリカでも、ネバダ州の最終処分場計画が、2009年に地元住民の反対で頓挫している。同州ユッカマウンテンに建設予定だった放射性廃棄物の最終処分施設には20年の歳月と100億ドルが費やされていたという。民主主義がまともに機能すれば、つまり政府が強権を発動しない限り、原発は永遠に「トイレなきマンション」なのだ。そんな技術を、エネルギー政策の「ベストミックス」（内閣官房参与　前田匡史氏）の中に入れてはならない。前田氏は東大法卒エリート官僚だが、学生時代に習ったポートフォリオ理論でも機械的に当てはめているのだろう。すべての卵を同じバスケットに入れるな。ハイ、常識です。でもね、物質循環や生態系を勉強する前にエネルギー政策について発言するヒトがうじゃうじゃいたから日本はこんな目に遭ってるんだよ。

一刻も早くやめろ！ツケを孫子の代まで回す電気は要らない

福島県民には何の責任もない。それよりも、原子力事業体である東電に、全社有地を使って、汚染ガレキ、汚染焼却灰、汚染汚泥などを、保管処理させるべきである。東電に電話すると「政府の方針が決まっていないので」「市町村にご相談を」と逃げを打つという。

事故当日、営業畑の社長は秘書とプライベート旅行発覚。先日の株主総会で円満退職（退職金満額支給か）。会長は台湾でマスコミ接待旅行中だった。

派遣切りの横行する「自由経済」のなかでこんな会社がノウノウと生き残って、「民主主義社会」のなかで福島県民が棄てられようとしている。食品暫定基準で実質棄民化されている全国の子どもたちや女性も同様に見捨てられている。さらにこれから何がエアロゾル化して飛んでくるのかわからないというのに、この暑さで乳幼児にマスクさせられるか。

東電を身も心も更生させるのが先である。狭義の「会社更生法」適用で倒産させればよいなどというレベルの話ではない。

河野さんの代わりに少し吼えてみた。

今なお有用な「原発大事故通信」(非圧縮gifファイル）
No.13（1987年6月17日）:食品汚染がテーマです。

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「世界」6月号
～とりあえず金井論文（原発「核害」と立地自治体）が読みたい

河野直践氏が発行していた「原発大事故通信」を持参して法事に参列した。読み返してみて、どの記事も、今起きていることを見事に予言している。
とくに第13号（87年6月17日）は、今のわれわれにとっても重要な内容だと思われるので、ここにご紹介しておきたい。生前、故人はこの新聞について「コピー転送歓迎」と明言されていたので、故人の遺志を多少なりとも酌みたいと思った次第である。

1987年6月17日「原発大事故通信」第13号（約2MB, lhaにて圧縮）