いつもと違う大きな動きがいくつかあるので、全文転送します(管理人)。
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◎【第348報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について(2月6日14時00分現在)
前回からの主な変更点は以下のとおり。
1.原子力発電所関係
・2号機タービン建屋地下の滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(2月3日16:07から2月6日8:47)
・2号機の圧力容器下部温度に、2月2日以降上昇傾向がみられることから、
炉心スプレイ系配管からの注水量を5.8m3/hから3.8m3/hに、給水系配管からの注水量を2.9m3/hから4.9m3/hに変更(2月3日18:50から19:20)
給水系配管からの注水量を4.8m3/hから5.8m3/hに変更(2月5日0:33から0:52)(4日23:00時点66.1℃、5日5:00時点67.4℃、同日23:00時点70.3℃)
給水系配管からの注水量を5.8m3/hから6.8m3/hに変更(2月6日1:01から1:29)(6日5:00時点70.6℃)
・3号機タービン建屋地下の滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(2月5日9:49から)
・6号機屋外消火系配管の弁フランジ部より水の漏えいを確認(2月5日20:05)。上流側の弁を閉止することにより漏えいは停止。漏えいした水はろ過水であり、今後当該フランジ部の補修を実施予定。
・6号機オフガス配管ダクト内、5号機ポンプ室循環水ポンプ吐出弁ピット内、6号機ポンプ室循環水ポンプ吐出弁ピット内に溜まり水を発見(2月6日)。溜まり水を入れたサンプリング容器の表面線量率は次のとおり。
6号機オフガス配管ダクト内:1μSv/h
5号機ポンプ室循環水ポンプ吐出弁ピット内:5μSv/h
6号機ポンプ室循環水ポンプ吐出弁ピット内:4μSv/h
現在、採取した水の核種分析を実施中
なお、5号機オフガス配管ダクト内、重油配管トレンチ(5号機南西側)内に溜まり水はなかった。
・淡水化装置(逆浸透膜式)の濃縮水貯槽タンクの一つのタンクの継ぎ目に水のにじみが発生していることを発見(2月3日12:30頃)。なお、土台のコンクリート面に伝わった水がにじんでいるが、水溜まり状にはなっておらず、海洋への流出はない。継ぎ手部の増し締めを実施し(同日14:00)、漏えいの停止を確認(同日14:44)。にじみ箇所における表面線量率はガンマ線0.9 mSv/h、ベータ線50 mSv/h。また、タンク土台のコンクリート表面における表面線量率はガンマ線22 mSv/h、ベータ線2000 mSv/h。遮へい後のコンクリート表面における表面線量率はガンマ線1.0 mSv/h、ベータ線15 mSv/h。
○負傷者等の状況
2月4日午後7時10分頃、淡水化装置の運転業務に従事していた協力企業作業員1名が体調不良を訴えたため、5・6号機救急医療室にて診察・治療を実施した後、救急搬送の必要があると判断されたため、午後9時6分、Jヴィレッジに搬送。その後、9時50分、Jヴィレッジから救急車にて総合磐城共立病院へ搬送。現在、病院の医師による診察・治療を実施している。なお、身体に放射性物質の付着はない。その後、医師による診察後、当該作業員は帰宅した。
【2月3日】
・原子力安全・保安院は、平成24年2月3日、東京電力(株)から福島第一原子力発電所の淡水化装置濃縮水貯槽から放射性物質を含む水が漏えいしていることを発見した旨の報告を受けた。同発電所では、1月28日以降の厳しい冷え込みによる凍結が主たる原因と思われる水の漏えいが多数発生していることを踏まえ、淡水化装置濃縮水貯槽等からの漏えい防止への対応に万全を期す必要があることから、東京電力(株)に対し、以下のとおり指示した。
1.本日発生した漏えいについて、原因を究明し、再発防止対策を講じるとともに、平成24年1月10日に発生した漏えいとの関係性について整理し、当院に対し速やかに報告すること。
2.淡水化装置濃縮水貯槽、濃縮廃液貯槽等の放射性物質を含む水を保管している屋外の貯槽について、継ぎ目部を含め、被ばく管理に注意しつつ漏えいの有無を点検し、漏えい等が確認された場合は、直ちに漏えい防止対策を講じ、これらの結果について、平成24年2月8日までに当院に対し報告すること。
・原子力安全・保安院は、平成24年2月3日、東京電力(株)に対し、春先の出火・延焼危険性が高まる時期を迎えるに当たり福島第一及び第二原子力発電所とその周辺の火災対策の重要性が高まっていることから、福島第一及び第二原子力発電所について、発電所内での火災対策の点検・徹底強化すること、さらには、発電所周辺の大規模火災による発電所内設備の延焼防止等の体制強化を講じるよう、以下のとおり措置を講ずるよう指示した。
1.発電所内の火災対策として以下の事項に関し、直ちに点検を行い、対策を徹底・強化すること。
・火災危険の低減(適切な火気使用、可燃物の低減・管理等)
・火災の早期発見・通報(監視、巡回、連絡経路の確認等)
・自衛消防体制の確保・練度向上(人員、資機材、水源、放水確認、訓練等)
・火災時の関係機関との連携(消防、関係自治体、原子力災害現地対策本部等)
・消火活動に当たる要員の放射線防護 等
2.発電所敷地周辺の大規模火災に備えた体制強化として以下の事項に関する計画を平成24年2月10日までに策定し、当該計画に基づいて対策を実施するとともに、訓練を通じて練度の向上を図ること。
・敷地周辺の火災に対する延焼の予防(可燃物の除去・低減、防火帯の設定)
・火災時の初動の警戒(監視等による早期発見・通報、自衛消防隊の部署等)
・敷地内への延焼防止(予防的散水、消火活動等)
・原子炉施設・設備等の防護(不燃物等のカバー、予防的散水、消火活動等)
・消防要員の充実強化と訓練計画の策定 等
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◇緊急時情報ホームページ
(過去の発表を御覧になる際は、こちらからお願い致します。)
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
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◇原子力安全広報課
電話:03-3501-1505
03-3501-5890
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原子力安全・保安院
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