「努力義務」なく進まぬ接種　１０歳未満の感染多く

産経ニュース / 2022年4月3日 20時42分

新型コロナウイルスの感染再拡大による「第７波」の到来が懸念される中、東京都では新規感染者のうち１０歳未満が２割前後を占め、各年代層を上回る状況が続いている。３月から本格的に始まった５～１１歳のワクチン接種が感染抑止の一つのカギとなるが、５～１１歳には予防接種法上の「努力義務」は適用されず、各自治体は積極的な接種促進に動き出せずにいる。

「ワクチンは重症化を予防するだけではなく、感染の連鎖を断ち切る効果が期待できる」。小池百合子都知事は今月１日の記者会見でこう述べ、すでに２回の接種を終えた年代を念頭に３回目のワクチン接種を検討するよう呼び掛けた。

重症化リスクが高いとされる高齢者はワクチン接種が進み、３月３１日時点で６５歳以上の都民のうち８割超が３回目の接種を終えた。２月は新規感染者の１割近くを占めた６５歳以上だが、３月に入ってからは下降し、同月２２～２８日は４・５％まで低下した。

これと対照的なのが１０歳未満だ。新規感染者に占める割合は上昇傾向が続き、１９・１％となった２月２２～２８日以降は全ての年代層を上回っている。

学校での集団生活は１人の感染がクラスター（感染者集団）を引き起こしかねず、都内でも春休みを前に各地で５～１１歳に対するワクチン接種がスタート。ただ、副反応への懸念などから接種に慎重な保護者も少なくない。３月３１日時点で５～１１歳の都民のうち１回目の接種を終えた人は７・８％。１回目から３週間の間隔が必要な２回目の接種完了者は０・７％だ。

自治体側も５～１１歳に対しては、ワクチン接種の促進に及び腰だ。もともと、接種は個人の自由な判断に基づくものであるうえに、予防接種法が規定する「接種を受けるよう努めなければならない」という「努力義務」は５～１１歳には適用されないためだ。

都内でも、オミクロン株の主流系統「ＢＡ・１」から、より感染力が強いとされる派生系統「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染再拡大の兆しが見え始めている。都は３月１４日に、５～１１歳の子供と保護者が一緒に接種できる会場を千代田区内に設けたが、自治体ができるのは「場の提供」まで。都の担当者は「『努力義務』がない以上、『接種を検討してください』とは言えない。悩ましいところ」と明かした。（力武崇樹）

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