岐阜県民割「ほっと一息、ぎふの旅」4月1日再開！GoToトラベル代替で宿泊補助、ぎふ旅コイン進呈

岐阜県は、国の地域観光事業支援を活用し、岐阜県の旅行代金の一部を補助する「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーンを実施します。

このページでは、「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーンの内容や申込方法、スケジュールなどの最新情報をお届けします。

「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅」第4弾とは？

「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ観光需要を喚起するため、岐阜県の宿泊および日帰り旅行代金の割引を行う観光需要喚起策です。

割引内容は、旅行代金を50%割引（上限：1人1泊あたり5,000円割引）、加えて1人1泊あたり（日帰りの場合は1人1旅行）4,001円以上の旅行代金の場合に2,000円分の電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」をプレゼントします。

実施期間は、2022年4月5日（火）から4月28日（木）で、4月1日（金）以降準備のできた事業者から販売を開始します。

対象者は、岐阜県在住者です。新たに「ワクチン・検査パッケージ」が適用されます。免許証などの本人確認書類に加え、ワクチン接種証明や陰性証明の提示が必要です。

また岐阜県の新型コロナ感染拡大状況（ステージ3以上）によっては、キャンペーンを中止および停止する場合があります。その場合、予約済みの旅行であっても割引が対象外になることもありますで予めご了承ください。

岐阜県民割「ほっと一息、ぎふの旅」予約方法は？

「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅」の予約方法は、①じゃらん・楽天トラベルで宿泊割引クーポンを獲得して予約、②対象の旅行会社および宿泊施設から申込、の2通りがあります。

申込時またはチェックイン時に、免許証などの本人確認書類に加え、ワクチン接種証明や陰性証明の提示が必要です。

①じゃらん・楽天トラベルの宿泊割引クーポンを利用

各サイトで配布される宿泊割引クーポンを獲得し、予約情報入力画面でクーポンを適用して、割引価格で予約することができます。宿泊施設への直予約は対象外になるのでご注意ください。

②旅行会社で予約する

岐阜県民割キャンペーンに参画する旅行会社で、宿泊および日帰り旅行を、割引価格で予約することができます。

「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーンの概要

電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」内容と使えるお店は？

ぎふ旅コインとは、旅行中にお土産店や飲食店で利用できる電子観光クーポン券で、「ほっと一息、ぎふの旅」県民割引の利用者を対象に、1人1泊あたり（日帰りの場合は1人1旅行）4,001円以上の旅行代金の場合にポイントカード1枚（2,000円分）をプレゼントします。ぎふ旅コインは3連泊以上の場合は、6,000千円分のポイントが上限です。

スマホから「ぎふ旅コイン」アプリをダウンロードし、宿泊施設等で貰えるポイントカード（QRコード）によりポイントを獲得することができます。支払いの際に、お店のQRコードを読み込みすることで、支払いに利用することができます。

利用可能店舗は、アプリで確認することができます。

じゃらん岐阜県民限定宿泊割引クーポン「ふっこう割」

じゃらん地域観光事業支援クーポン

じゃらんは、岐阜県民割「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅。」対象の宿泊割引販売を行います。

「地域観光事業支援キャンペーン」ページの「今すぐプランを探す」から、岐阜県と宿泊したいエリアを選び、宿泊プランを検索し、予約を進めます。支払い情報入力画面で「地域観光事業支援クーポンの利用有無」にある注意事項を確認し、「同意して利用する」にチェックをして、予約を完了させます。

楽天トラベル岐阜県民限定宿泊割引クーポン「ふっこう割」

楽天トラベル

楽天トラベルは、岐阜県民割「旅して応援！ほっと一息、ぎふの旅。」対象の宿泊割引クーポンを配布します。

クーポン配布ページでクーポンを獲得し、宿泊予約情報の入力画面でクーポンを選択し予約を完了します。

「岐阜県民割」を隣県へ対象拡大し、GoToトラベル再開か

2021年11月19日時点の情報です

地域観光事業支援は、全国停止が長期化しているGoToトラベル再開までの観光需要喚起策として、国が県民割などに対し、1人1泊あたり最大7,000円を財政支援するものです。感染状況が「ステージ2相当以下」の都道府県が対象で、割引分にはGoToトラベルの予算が充てられます。

観光庁は2021年11月19日、県民割の対象に隣接する都道府県を追加し、年明け以降は、地域ブロックまで対象範囲を段階的に拡大する考えを示しました。また県民割支援を最長2022年3月10日まで延長すると発表しました。

岐阜県は隣県「富山県・石川県・福井県・長野県 ・愛知県・ 三重県・ 滋賀県」に拡大し、さらに地域ブロック「東海地方」が、対象に加わる可能性があります。近隣県へ対象を拡大する場合、ワクチン・検査パッケージの活用および各都道府県の同意が得られることが前提となっています。新しい情報が入り次第、更新します。