私はロシア政権によるウクライナへの侵略は、いかなる理由をつけても許せません。すぐに撤退を強 くもとめます。同時に「武力を使うな」「撃つな」という声をあげ、日本国憲法の精神で、世界の平和を求める人々と連帯します。

　２月１０日、私は４月に行われる京都府知事選挙に立候補を決意しました。

　「失業給付が少なく、シングルで二人の子育て。親の年金も少なく頼りにできず行き詰まった」（50 代女性）

　「保育園が休園で、パートの仕事が出られず、収入が減って先が見通せない」（子育て中のお母さん）

　「バイト先もなくなり、仕送りも頼めず大学生活を諦めるか悩んでいる」（学生）

　「入院できず、しんどそうな患者さんのことを思うと、寝られなかった」（保健所の職員）

　私は、相談会や労働組合で多くの府民の叫びを直接聞いてきました。しかし、府政はこの声に応えてくれません。

　一方で、住民不在で大型開発があちこちで推進されています。国が進める事業を、無批判で京都に持ち込み推進する府知事によって、京都府政が、府民に根ざした自治を失い、国の出先に変質させられる 危機感を禁じ得ません。

　コロナ禍2 年。今、京都は、重大な岐路に立っています。

　いま問われているのは、人と環境、歴史ある京都の地と街や里山を、伝統と文化と生業を、水を守ることです。

　いま必要なのは、脈々と培われてきた、府民と職員がつくりあげてきた京都の自治の力を生かすことです。

　私は、京都府内各地の皆さんと一緒に取り組んできた活動を力に、この岐路にたった京都で、府知事になって、「府民とともに歩む府政」を蘇らせねばならないと、決意いたしました。

　府民の願いの実現のためには、国にもハッキリ意見を言い、要望します。府民とともにあるリーダーとして、「府民とともに」人も環境もかがやく京都をめざします。 私は、これまでの人生を通じて、

• 分断でなく人間的連帯を、格差と貧困からみんなで豊かになる経済を、人間性を大切に、多様性を認め合うこと
• 主人公は府民一人ひとり、「みんなで参加」で、自治を育むこと
• 人も生業も環境も、京都各地の歴史と蓄積、財産を、持続可能で輝かせることの大切さを体験し、学びました。

　同時に、これらに寄り添う府職員と公共の力の大切さを痛感しています。私は、これらを府政に徹底 的に生かします。

　私は、名前のとおり、憲法を生かす府政をつくります。次世代に憲法を手渡すために、「憲法手帳（復刻版）」を再版して普及し、「全国首長九条の会」に参加します。

◆いのちを救い、暮らしと生業をささえる

　　――３つの「かじかわ全力プラン」

　京都府は、地場の産業が地域づくりと一体に進んできました。中小企業・小規模事業所が 99％を占め、そこに70％の方が働く京都で、地域経済が冷え、中小企業・小規模事業所からその存亡にかかわる悲鳴が広がっています。これにコロナ禍が拍車をかけています。

　そのため、私は、コロナ感染症対策とともに、徹底した地域連帯経済・地域循環型産業政策に切り替え、人もモノも京都府内でグルグルまわすスタートを切る対策を緊急に行います。

プラン１ いのちつなぐ

• 保健所は、現在8 箇所（京都市含）を、もともとあった地域に配置。保健師体制の計画的増員と連携でいのちを守る地域ネットワークを構築。

プラン２ 未来つなぐ

• 安心・安全・全員制のあたたかい中学校給食実現への支援と、まず学校給食費の半額補助から。
• 府立高校でのタブレット導入は、全額公費負担に。
• 大学生等の生活支援補助金の拡充。
• 子どもの医療費助成制度は、通院も中学卒業までただちに京都府の制度として無料化。

プラン３ 地域つなぐ

• 「公契約条例」制定で、時給1500 円、地元業者に仕事、経済循環を起こす。
• 奨学金返済支援制度の拡充。
• 医療や介護、保育等、国処遇改善策を、すべての関係者にきちんと届くようにし、ベースアップにつなげる。

　財源対策は、まずは国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（経済対策予算）と財 政調整基金 30 億円を活用します。また、毎年積み増ししている府債管理基金への積み立ての一部を、 当面、財政調整基金に積み立て、活用するとともに、特定目的基金を造成し、政策実施の財源とします。 徹底した循環型産業政策・連帯経済と賃上げ環境を整える税源涵養策により、裾野の広い税収増対策を すすめます。将来へ巨大な債務となる北陸新幹線延伸計画の中止や、北山エリアの再開発、府南部巨大 開発の見直しなど進め、将来世代につけを押し付けないよう、適切な府債管理を進めます。

京都をかがやかす――「２つの進化」と「２つの止める」

進化 １　公共の力で、いのちを守り、支え育む。

　自治体職員が減り、コロナ禍のような事態に対応できないばかりか、地域の力が弱められてきました。 しかも、社会保障にまで「自立自助」が求められ、それにより格差と貧困が広がり、また分断まで起こっています。

　私は、選別・自己責任から普遍主義を取り戻すためには、公共の力が今こそ必要と考えています。そのために、とことん現場にこだわり、市町村や国と連携したセーフティネットを構築します。

いのちを地域で守る

1. 知事先頭に科学にもとづく情報共有・情報発信・京都独自判断を何より重視します。
2. 「京都府新興感染症対策専門家会議」(仮称)をつくり、緊急対策と中長期的な戦略を具体化します。
3. クラスター対策・感染拡大防止のためのＰＣＲ検査等を、保育所などケアワーカーにも広げます。感染拡大局面では、科学的知見をふまえ、無料ＰＣＲ検査等を住民の身近なところで受けられる よう配置し、その周知を徹底します。
4. 自宅療養者を健康観察だけでなく、地域の医療者が電話やオンラインも含めて医学的サポートができる体制をとるとともに、市町村と連携した生活支援対策を強化します。
5. ケアを必要とする府民に対するサービスが安全で安心して実施できるよう、事業所に対し、予防策と情報共有・資機材の支援と検査、専門家チーム支援などを行います。
6. 政令市では、以上の緊急策を行政区単位で実施できるよう、協力します。
7. 安心して医療にかかれる無料定額診療事業所を府内すみずみに広げます。
8. 京都府老人医療助成制度を拡充するとともに、国の責任で高齢者の医療費一部負担金軽減を実施するよう求めます。
9. 地域医療全体を守るために、国の公的病院削減や病床削減に反対し、府民の実態や声をもとに、「地域医療計画」を抜本的に見直します。
10. かつて体験したことのない自然災害の増加、頻発に対し、土木事務所の再配置や振興局の在り方と体制を拡充する方向で見直し、市町村と連携し、どこに住んでも災害対策の安心の目が行き届 き、命と暮らしを丸ごと守る体制を構築します。
11. 「京都地域振興研究センター」（仮称）を設置し、府立大学をはじめとする府内の大学や研究機関と連携し、持続可能な地域づくりを研究し、推進します。

カラフル京都でいのちをかがやかせる

1. 女性副知事を登用します。知事直轄で「ジェンダー平等チーム」を立ち上げ、実態調査とともに、部局横断的に施策を見直します。各種委員会のジェンダー平等、パートナーシップ制度を導入します。
2. 国民健康保険料や介護保険料をはじめ、社会保障費負担の軽減にむけ、国と協議をすすめるとともに、京都府としての具体化をはかります。
3. 「ヘイトスピーチ禁止条例」（仮称）をつくり、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムを許さない実効 性ある施策を進めます。住民投票条例に投票権を認めるなど、外国人地方参政権など府政へ参加する権利を拡充します。
4. ヤングケアラーや老・老介護、8050 問題、自死などの実態の可視化と対策強化のための研究、シンポジウムや社会教育活動を大いにすすめます。
5. セクハラや痴漢ゼロ京都を目指します。

「京都の教育・子育て戦略」で未来を創る

1. 学校給食は、府が積極的に地産地消を広げ、有機食材の導入をはじめ、安心でおいしく、地域の文化が生きるものに市町村と協力し計画的に実施していきます。
2. すべての小中高校のトイレに生理用品を配置する予算措置を行います。
3. 一人ひとりの子どもたちに寄り添った丁寧な教育ができるよう、小・中学校で30 人以下の少人数学級を目指します。そのために、市町村と協力して年度初めからの代替対応、小学校での教科担当 など足りない教職員を補う対策を行います。「40人学級」が基本となっている府立高校でも、少人 数学級となるよう教員加配などを行ないます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置を目指します。
4. 学校教育にタブレットを導入するにあたっては、学校内で決定し、教員や児童・生徒をサポートする支援員を各校に計画的に配置します。
5. 公立高校の３段階選抜制度は早急に見直すとともに、現在検討されている府立高校の在り方については、「統廃合ありき」でなく、どこに住んでも学べる環境を整えるようにします。また、マンモ ス校対策、人口減少と地域の疲弊につながる小中学校の統廃合はやめ、少人数学級で地域の学校を守ります。
6. 教員の抜本的な増員、長時間勤務の解消で、教員の過労の改善、人間的な働き方を確保し、子どもと向き合う時間を保障します。また教員のスキルアップを支援し、子どもたちに行き届いた教育を 保障します。
7. 校則や宿題の量、児童生徒の意見表明権、主権者教育などについて、子どもや父母、教員の意見も踏まえ、教育の自主性・独立性を尊重して進めます。
8. 不登校児童と保護者への継続的な支援をおこなうとともに、多様な学びの場を保障できるよう支援します。
9. 朝鮮学校などに対する学費及び幼保無償化の除外は、国に見直しを求め、それが実現するまでの間は独自の無償化に向けた検討をすすめます。

学び暮らせる「学生のまち京都」

1. 高等教育無償化に向け、まずは学費の値下げと減免、給付型奨学金の抜本的拡充など国に求めるとともに、府として負担軽減策を検討します。
2. コロナ過で困窮する学生に、大学等と連携した支援制度の拡充と継続をします。
3. 学生の要求や実態をリアルタイムで把握し、的確な支援策ができるよう、学生が知事と直接懇談・意見交換する「学生×知事 京都なんでもプロジェクト」（仮称）を設けます。
4. コロナ禍での不利益などの総合相談窓口を設置します。
5. 調査や研究など府域をフィールドにして行う場合、交通費も含む学生支援の仕組みの具体化をはかります。
6. 留学生の生活支援のための伴走支援を強化します。

進化 ２ 生業を支援して、賃金底上げ、安定雇用で、地域を潤す。

　非正規雇用率は全国ワースト２位、府民所得は下がり続け、北部地域との地域格差が深刻です。また休・廃業や倒産は毎年1,000 件を超えています。その上、市町村合併で、地域を支えてきた役所は遠くなり、仕事と地域を両方ささえてきた公務員の人数も減り、地域の持続も危ぶまれるところもあります。

　他方で、地場の大企業には、雇用や税収をはじめ、京都経済にとって重要な役割を担ってもらうことが必要です。

　私は、どこでも普通に働き、普通に暮らせるために、京都経済の主役である中小・零細事業所の生業を徹底支援し、労働者の賃金時給 1500 円へ改善できる生業をつくり、所得を引き上げ、地域で循環する経済をめざし、税収確保につなげます。

　これらの地域経済に大きな打撃となる消費税は５％への減税を、インボイス制度は中止を地方の声として国に強く働きかけます。

府内経済循環で裾野の広い「京都式連帯経済」を

1. お金を地域に循環させるため、全国で唯一実現していない「中小企業・地域振興基本条例」をすみやかに制定し、そのもとに「産業振興・地域振興会議」（仮称）を設置し、地域事業者支援、地域の仕事興しと地域づくりを一体とした産業政策を積み上げ、地域経済が持続できるよう徹底応援します。
2. 「住宅リフォーム助成制度」「商店街活性化対策」「地産地消で学校給食」「小規模発電」など、市町村が取り組む地域経済活性化を支援します。 
3. 市町村にも「公契約条例」づくりの流れをつくり、安定雇用と下請けを守り、労働者の所得を引き上げていきます。
4. 地域ごとに、住民参加の「活性化プロジェクトチーム」（仮称）を立ち上げ、市町村と連携し、若者参加でプランニングし、仕事をうみだす活動を支援します。流入人口を増やすため、定住できるきめ細かい施策をすすめます。
5.  昨年６月の京都府議会の意見書「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」は、賃上げするために、国の中小企業支援策の抜本的 強化を求めるもので、その実現にむけ府として生業を直接支援し、国にも強く要請します。
6. 国の限定的コロナ対策の処遇改善にとどめず、本格実施を求めるとともに、コロナ禍で働く医療や介護、保育などではたらく皆さんの処遇改善と人員確保・職員加配・賃金引上げにつながる制度や 家賃補助・奨学金返済支援策の拡充などをすすめます。
7. 緊急に消費税率を引き下げ、インボイス制度中止を国に求めます。
8. 暴落した米価への支援、原油・原材料高騰や雪害対策を緊急におこないます。 
9. 文化財、伝統産業、アニメやゲームソフトをはじめ、京都の幅広い産業を、それぞれ連携して底上げする仕組みを「京都モデル」とし、マンパワー育成も含め支援します。
10. 大学などと連携した基礎研究や裾野の広い事業の広がりを基本とした先端産業支援をおこないます。
11. デジタル化は、個人情報保護や自治体の自律性に重大な影響を与えるため、スーパーシティ特区指定も含め、府民・住民参加と合意ができる仕組みづくりを構築します。
12. 府に地域活性化支援メニューを作り、市町村が地域の仕事おこしと経済循環対策に取り組めるよう、 支援します。
13. 伝統地場産業は、担い手づくりとともに、関連事業所の生業・生産工程を維持できるよう、実態を調査し、支援します。
14. 各地の府立勤労者福祉会館は、働く者だけでなく住民が集まる拠点・災害時の避難所として、整備します。
15. 学術と文化のまち京都に相応しく、子どもからお年寄りまで集える場所を、身近に設置できるよう支援していきます。老朽化した施設は、利用者の声と住民の合意を基本に、耐震化で継続を目指します。

「農林水産業は公共」－－第一次産業と地域づくりは一体で

1. 国がすすめる「競争力強化」や「自己責任」でなく、「農林水産業は公共」の立場から施策の見直しを行う。 
2. 農業・農村の維持への独自の所得補償制度を検討します。
3. 有害鳥獣対策は、広域的に、山と里を分け、処理施設の拡充等強化し、ジビエの利活用をすすめます。また水田活用交付金は改悪せず継続を求めます。
4. 集落営農や新規就農者には特別の支援策を行います。そのためにも農業改良普及センター機能の充実をすすめます。
5. 「京都府種子条例」（仮称）を制定し、今後も京都府が主要農産物の種子の保全や開発、安定供給に責任をもち、食の安心を守ります。
6. 地元小規模林業者や製材業者、木材市場等、山に手がはいり府内産材の利活用がすすむよう川上から川下までの一体支援を行います。また特用林産物に携わる人、小規模漁業者等の振興のための支援策を行います。
7. 都市農地は、環境・景観保全、地域づくり、地産地消、健康などの観点から積極的保全策を講じます。

京都議定書採択の地で「グリーンリカバリー京都」を

　温室効果ガスが「気候危機」を広げ、2030 年までに温室効果ガス（大半がCO₂ ）の排出を2010 年比で45％削減し、2050 年までに実質ゼロをめざすことは、国際的な要請です。2030 年までの10 年間が、決定的となる期間であると位置づけ、以下の取り組みを強めます。

1. 自治体ゼロエミッション計画の作成、断熱化や省エネルギー化に資する住宅・街づくりへの支援策をとることで、エネルギー地産地消の京都を進めます。
2. 気候危機をすすめる関西電力舞鶴火力発電所は停止のために行動します。
3. 大規模開発を伴う環境破壊の丹後への巨大風力発電施設の建設はあらゆる政策手段を用いてストップさせます。南山城のメガソーラー建設は、速やかに総点検し、計画見直しを求めます。
4. 農地でのソーラーシェアリング、耕作放棄地での太陽光発電を、住民合意ですすめます。小規模発電をリンケージし、管理・支援する「エネルギー公社」（仮称）構想を進めます。
5. 京都の中小企業の力を生かし、エネルギーの地産地消の技術開発・システム開発を急ぎ、そのための政策的優遇措置を実施します。
6. 「気候危機への対策を議論する府民会議 （仮称）」（京都版環境ナッジユニット）を設置し、府民とともに危機に対応する施策を積み上げ実行します。
7. 炭素税の導入をめざして府民的論議を行うとともに、税収を温暖化対策と低所得者対策に活用します。

止める １　 原発は止めて、なくす。米軍基地もなくす。

　―― いのちを守るために

　3.11 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故は、原発の安全神話を根本から崩壊させ、京都の持続を保障するうえで、その稼働はあり得ません。

　私は、原発立地県と同等の被害地元であり、同時に電力消費地でもある京都から原発を止めて、なくすことを表明します。

福島と連帯し、「原発ゼロ・京都」を全国に発信し行動します

1. 「原発ゼロ」の立場で、発信・行動するとともに、「脱原発首長会議」に参加します。
2. ４０年超の老朽化した原発の再稼働は認めません。速やかに廃炉を求めます。
3. 原発立地県なみの協定を関西電力と締結し、再稼働の知事同意権を持てるようにします。
4. 停止中でも核燃料が貯蔵されている下で不可欠である原子力防災について、「京都府地域防災計画―原子力災害編」の検証を行い、安定ヨウ素剤の事前配布など、避難計画を実効化します。
5. 福島原発事故の経験と教訓、原発の危険性を広く府民に広げるため、「原発ハンドブック」（避難経路等も含めて）を作成し普及します。

暮らしと両立できない米軍基地は、撤去を求める

1. いのちや暮らしと両立できない京丹後の米軍レーダー基地は、撤去を求めるとともに、当面、コロナ対策では国内法の適用と、日米地位協定の抜本的改正を強く求めます。
2. 重要土地規制法に反対するとともに、地域指定に当たっては徹底した情報公開・情報提供。不利益がおこらないよう、国に強く求めます。

止める ２ 　北陸新幹線延伸計画はストップ。 

公共事業は、府民の合意で、持続可能な京都のためにこそ。

　東京オリンピックへの投資の次は、「大阪・関西万博」と、府民の税金を、膨大な借金をしてまで東京に利益が吸い上げられる大規模開発や事業に投入することは、持続可能な京都とは相いれません。私は、将来世代に禍根を残すような事業は見直し、生活密着の公共事業を軸に、税金を最大限、府内 に循環させます。

1. 北陸新幹線延伸の敦賀―大阪線計画に反対します。府域に環境破壊や水脈被害など生業に被害をもたらし、膨大な財政負担を後世に押し付ける計画は、ストップさせます。
2. 「北山エリア整備基本計画」は、いったん白紙に戻します。まず、府立大学の老朽校舎や体育館整備を急ぎます。100 周年を迎える府立植物園は「本物の植物の博物館」として次の 100 年が迎えられるよう、植物園職員等の智恵と総意を尊重します。また「有識者懇話会」は全面公開で開催します。資料館跡地を含む北山エリアのあり方は、関係者と住民の参画で検討します。
3. 府立文芸会館は残し、今後の在り方を関係者と論議し具体化します。
4. 府南部開発計画は、「開発ありき」でなく、景観・環境保全・地域の持続可能性という観点も含め、一つひとつの事業の必要性・妥当性を判断して見直します。
5. 水道の広域化、民営化への道を見直します。国の「広域化ありき」でなく、正確な情報を公開、自己水の保全と有効利用を再検討するなど、住民の声を生かし、市町村の実情に応じた対策がとれるように支援します。消防の広域化は、命を守る体制づくりの観点から、地域密着と広域体制を保障できるよう見直します。

どの地域にも、府政の光を当てる―京都のことは府民が決める

1. 「いつでも府民とともに―動く知事室」として現地現場に出向く「行動する知事」を貫きます。
2. 四年に一度受け取る知事退職金は返上します。
3. 府職員の総意を生かすためにも、職場環境、処遇改善、人員確保策などを見直すとともに、トップとの風通しがよくなる組織づくりに心血を注ぎます。
4. 地域の自律制をはぐくみ、とことん支えるため「地域伴走型」振興局に発展させるとともに、府職員の市町村派遣など、地域まるごと支援制度をすすめます。
5. ボランティア活動や社会教育活動を尊重し、公民館など地域で活動できる拠点支援を行います。

府民の皆様へ

　「かじかわビジョン 2022 大綱――人も環境も かがやく京都へ」は、私がこれまで体感してきた、そして多くの府民の方々から学び、声を聞き、つくり上げてきたビジョンです。

　このビジョンは皆さんとともにパワーアップを目指します。

　京都260万府民の皆さんの実態や願い、思いをあつめるため、府内全域を駆け巡ります。

　ぜひご意見お寄せください。そしてご一緒に「人も環境もかがやく京都」を創りましょう。

【緊急提言】

府民の生命・健康を守る

―「当たり前の仕事」をする京都府政へ―

2022 年３月 16 日 かじかわ憲

　新型コロナウイルス感染症は、京都府政が人々の生命・健康を守るという自治体の「当たり前の仕事」をするには様々な「限界」があることを浮き彫りにしました。

　第６波の猛烈な感染拡大の下、入院が必要でも施設に留め置かれ、生命を落とした高齢者が多数おられます。鳴物入りで作った「臨時医療施設」である「入院待機センター」(110 床)さえまともに稼働させない、これまで国の方針に逆らわず公衆衛生政策を後退させ続けてきた結果を反省しない京都府政では医療現場の努力は報われません。

　今、すべての府民の生命を大切にする姿勢と能力が問われています。今度こそ生命と健康を守る「当たり前の仕事」をする府政をご一緒に実現しましょう。

〈新型コロナウイルス感染症対策〉

• 知事を先頭に、徹底した情報公開、情報共有、情報発信を丁寧に迅速に行います。また、京都府として、感染症対策の専門家を迎えた「京都府新興感染症対策専門家会議」(仮称)を新設し、科学的知見にもとづく包括的対策を進めます。
• 京都府の設置する保健所を増設し、現在の１医療圏に１カ所から、当面 2003 年以前の体制である 12 カ所に戻し、府民的な議論を経て、人口規模に見合った個所数をめざします。
• 保健所が新興感染症対策の「中核機関」となるよう、保健師はじめ専門職と事務職の配置を抜本的に強化します。すみやかな濃厚接触者の特定を保健所自らが実施できるようにします。
• 増設・人員を増やした保健所が文字通り中核となり、地域の病院・開業医はじめとした医療機関と日常から連携し、感染拡大の際には患者に入院・外来医療を確実に保障できるようにします。
• パンデミック時には、より多くの医療機関が感染症患者への外来・往診に参加できるよう、補助金や休業補償制度の創設をめざすとともに、研修機会の保障、情報の共有を進めます。同時に、介護や障害福祉サービス、子どもたちの発達保障等、保健福祉に携わるすべての事業者を通じたケア保障を継続・充実できるよう、事業者支援を強化します。
• 保健所が核となり、地域の高齢・児童・障害各分野の事業者はじめ、保健福祉を担う事業者とのネットワークを構築し、日常からケアの必要な人たちが感染した場合にもケアを途切れさせることなく、感染症に対する治療を差別なく受けられるようにします。
• 保健所が核となり、市町村保健センターとの日常的な連携を図り、感染拡大期には役割を分担して感染対策にあたれるようにします。また、市町村の福祉部門とも連携し、住民が陽性となり、自宅療養者となった場合は、買い物等の日常生活支援を行います。
• 以上の趣旨から、京都市に対しても行政区単位の保健所を再建するよう求めます。
• 新興感染症患者を受け入れる病床（感染症法上の感染症病床）を増設します。
• クラスター対策・感染拡大防止のためのＰＣＲ検査等を、保育所などケアワーカーにも広げます。感染拡大局面では、科学的知見をふまえ、無料ＰＣＲ検査等を住民の身近なところで受けられるよう配置し、その周知を徹底します。
• パンデミックに対応できるよう、感染症専門医･救急科専門医、看護師などの養成を計画的にすすめます。平時における医師･看護師の増員について、広く医療従事者の意見を反映させ、まずは日常的に残業をしなくてもすむような医師･看護師の増員計画を策定します。

〈医療提供体制改革への対抗〉

• 国の進める医療費抑制のための医療提供体制改革（病床数・医師数の抑制や国による中央統制）に反対します。第 8 次地域医療計画策定にあたっては、京都府内どこに暮らしていても必要な医療が必要なだけ受けられる医療提供体制の確立をすすめます。
• 国に対し、医師･看護師等の絶対数を増やすように求めます。

〈国民健康保険制度の拡充〉

• 都道府県化された国民健康保険制度の保険料負担が府民の最低生計費を脅かすものとならないよう引き下げを目指します。
• 国に対し国庫負担の大幅増額を求めるとともに、京都府としての法定外繰入等、負担軽減策を検討します。

〈介護保険制度の改善〉

• 介護保障を事業者と個人の「契約」に基づくサービスではなく普遍的な社会保障の「権利」として位置づけ直すよう国に対し、介護保険制度の抜本的改善を求めるとともに、当面京都府においては保険料高騰の抑制が図られるよう支援します。
• 介護を担うスタッフを確保、定着できるよう、府独自の支援を進めます。