何度も先送りされた実用化のメド

2020年3月、大阪大学とベンチャー企業・アンジェスは、まだ日本では承認されたことがない「DNAワクチン」を使って、国内で初めて新型コロナワクチンの開発に名乗りを上げた。

大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長は、すぐさま協定を結び、「オール大阪」でのワクチン開発をアピールしたが…

(2020年4月14日)
大阪府 吉村知事：
絵空事ではなく、７月に治験を開始して、９月に実用化へ

（2020年6月17日）
大阪府 吉村知事：
国の認可を得るのは、2021年の春から秋にかけてになります

（2021年3月10日）
大阪府 吉村知事：
さまざまな課題、安全性や治験の中で、手続きに時間がかかっているのであろうと。予定通りにいかない難しい問題にチャレンジしていると思う部分もあろうかと思います

吉村知事から発信される実用化のメドは、何度も先送りになった。

「十分な有効性が確認されなかった」大阪ワクチンのその後

”大阪ワクチン”開発のその後を取材した。

アンジェスの創業者、大阪大学の森下竜一教授。ワクチン開発のトップランナーとして期待がかかっていたが…

大阪大学 臨床遺伝子治療学 森下竜一寄附講座教授：
有効性は、ファイザーとモデルナは高かったということもありますが、残念ながらそこには至らなかった。当初話していたスケジュールでなかなかできず、大変申し訳ない

アンジェスは11月、治験の結果を明らかにした。500人に対して治験を行ったところ、安全性は確かめられたものの、十分な有効性が確認できなかったというのだ。

治験者集められず…開発レースから事実上脱落

開発レースからは事実上、脱落することになった。

大阪大学 臨床遺伝子治療学 森下竜一寄附講座教授：
スケジュール感はやはり厚労省の考え方、どのように承認するかに左右される。当初考えられたような緊急使用とか期限条件付きで承認するという考え方が採用にならなかった。それによって、発症率を数万人でみるということが要求されて、かなり試験サイズ・費用が大幅に増えた。1年以上の遅れにつながった

森下教授によると、ワクチンの承認までに厚労省が慎重な姿勢をとったほか、感染者が海外に比べ少ない日本では、治験の対象者を集めることが大きな壁になったという。

それでも、国産のワクチンを開発する意味は大きいとして、2023年以降の実用化を目指して、容量や接種する部位を変えて治験が続けられている。

大阪大学 臨床遺伝子治療学 森下竜一寄附講座教授：
次回のパンデミックでは、ワクチンの争奪戦は今以上に厳しくなる。ワクチンが経済を回す切り札になると世界中で理解したから。お金があればワクチンが簡単に手に入るという保証はない。自国で、自分たちの技術で、新しいワクチン開発ができるのが非常に重要

期待通りとはいかなかった大阪ワクチン。今後、日本で接種される日は来るのだろうか。

(関西テレビ「報道ランナー」2021年12月27日放送）