道総研の概要

1. 基本情報
2. 組織体制
3. 職員数
4. 試験研究機関の業務概要
5. 研究開発の推進
6. 技術支援
7. 研究成果としての知的財産
8. 連携の推進
9. 広報活動
10. 主な経過
11. 業務の推進管理
12. 業務運営
13. 各試験研究機関の主な沿革
14. シンボルマーク

1.基本情報

名称	地方独立行政法人北海道立総合研究機構  （正式略称 道総研）
設立時期	平成22年(2010年）4月1日
主たる事務所	札幌市北区北19条西11丁目北海道総合研究プラザ
資本金（土地、建物）	約253億円（道出資 100％）
予算規模	約165億円（道からの運営費交付金 約131億円）  ※令和３年（2021年）４月１日現在
職員数	1,088名  ※令和３年（2021年）４月１日現在
業務範囲	農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質及び建築・まちづくりの各分野に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援、事業化支援等

2.組織体制

道総研は、21の試験場等、約1,090名の職員を有する総合試験研究機関です。
法人の運営を行う法人本部と研究を行う5つの研究本部で構成されています。

3.職員数

令和３年（2021年）4月1日現在（人）

4.試験研究機関の業務概要

5.研究開発の推進

6.技術支援

• 技術相談
  法人本部の総合相談窓口や各試験場において、技術に関連する質問や疑問にお答えします。
• 技術指導
  道総研の研究成果や知見等を用いて、技術的な問題の解決に向け指導します。
• 講師等派遣・依頼執筆
  講師、委員やアドバイザーとしての助言や刊行物等の原稿執筆を行います。
• 技術審査
  国や道、団体、金融機関などからの依頼により、新製品や新技術の開発等に関する技術的な審査を行います。
• 課題対応型支援
  簡易短期的な試験、調査等を行って、実効性を高めた技術指導を行います。
• 技術開発派遣指導（工業試験場）
  職員を中長期にわたり企業などへ派遣し、技術的な指導を行います。
• 依頼試験
  企業などからの依頼により、試験、分析、測定や製品等の品質・性能の評価を行います。
• 設備使用
  道総研が所有する試験機器などの設備をご利用いただけます。
• インキュベーション施設（工業試験場、食品加工研究センター）
  製品の開発・新規事業展開等を目指す方々に入居いただけます。
• 建築性能評価（建築研究本部 建築性能試験センター）
  建築基準法に基づき、構造方法などの認定に必要な建築物の構造方法や建築材料の性能評価を実施します。
• 構造計算適合性判定（建築研究本部 建築性能試験センター）
  建築基準法に基づき、建築主から依頼される構造計算に係る適合性判定を行います。

7.研究成果としての知的財産

令和元年（2019年）12月31日現在

知的財産

	権利数	許諾契約件数	主なもの
特許権	112件	80件	HOKKAIDO株（新規乳酸菌） 【単独保有】 レアフル（果実の真空包装体） 【単独共有】 ホタテ貝殻チョーク【民間共有】 ヨーグルトペースト【民間共有】
実用新案権	0件	0件
意匠権	5件	4件	名札ケース 【単独保有】
商標権	3件	10件	「HOKKAIDO株」 「レアフル」
育成者権	120件	312件	水稲「ゆめぴりか」 小麦「きたほなみ」 まいたけ「大雪華の舞1号」

8.連携の推進

• 連携協定：大学、国等の研究機関、企業などと、広範な事業を伴う組織間の連携の基盤とするため連携協定を締結しています。

           ► 共同研究などの実施、普及・技術支援などにおける相互協力、人材交流などを推進しています。

• 連携コーディネーター：行政機関、大学、支援機関、金融機関から6名の方々を道総研の連携コーディネーターとして委嘱しています。

           ► 情報の交換・調整、研究・技術支援・普及事業を推進しています。

• 総合相談窓口：相談機能の充実・強化を図るため、総合相談窓口を本部研究戦略部に設置しています。

           ► 研究機関の紹介、分析や技術に関する相談、各種事業への協力要請などの相談に一元的に対応しています。

9.広報活動

研究成果発表会	道民向けセミナー
中央水産試験場公開デー	子どものための科学の祭典　「サイエンスパーク」

10.主な経過

平成22年

２月１日　道知事に対する法人設立認可（総務大臣）
４月１日　法人設立
４月21日　第１期中期計画認可
６月10日　ノーステック財団との連携協定締結
11月５日　北洋銀行との連携協定締結

平成23年

２月２日　寒地土木研究所との連携協定締結
２月16日　北海道、日本ハム（株）との3者による連携協定締結
３月１日　中央大学との連携協定締結
３月29日　北海道大学との連携協定締結
４月５日　北海道銀行との連携協定締結

平成24年

１月31日　中小企業基盤整備機構北海道本部との連携協定締結
３月８日　北海道科学大学･北海道科学大学短期大学部との連携協定締結
３月28日　北海道中小企業総合支援センターとの連携協定締結
７月17日　札幌市立大学との連携協定締結

平成25年

９月26日　帯広畜産大学との連携協定締結

11月22日　科学技術振興機構との建物無償譲渡契約締結
（引渡日：12月1日　旧ＪＳＴイノベーションプラザ北海道）

平成26年

２月10日　法人本部「北海道総合研究プラザ」へ移転
３月26日　グリーンテクノバンクとの連携協定締結
11月14日　室蘭工業大学との連携協定締結

平成27年

３月27日　第2期中期計画認可

平成28年

１月29日　酪農学園大学との連携協定締結

平成29年

３月６日　東京農業大学生物産業学部との連携協定締結

令和２年

３月18日　第３期中期計画認可

４月１日　６研究本部を５研究本部へ再編（産業技術研究本部、環境・地質研究本部→産業施術環境研究本部）

　　　　　　エネルギー・環境・地質研究所設立

　

11.業務の推進管理

12.業務運営

13.各試験研究機関の主な沿革

道立試験研究機関（道立試）は、時代のニーズや様々な課題に対応するために設立され、その設立の目的に応じて、道民生活の向上や道内産業の振興を目指して、農業、水産業、林業、工業、食品産業、環境、地質及び建築の各分野、地域における課題等に対応した研究開発を行い、その成果を道民に還元する重要な役割を果たしてきました。
近年、国内外の社会情勢が急激に変動する中で、道民のニーズも、より複雑化し、多様化するなど、道立試を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、道立試がこれまで果たしてきた機能の維持及び向上を図り、これらの変化に柔軟に対応できる組織へと改革していくため、平成22年4月、単一の地方独立行政法人である道総研の機関となりました。

明治 9年(1876)北海道開拓使が牧牛場を開設
→平成12年(2000) 新得畜産試験場と滝川畜産試験場を統合し、「道立畜産試験場」設置
→畜産試験場

明治21年(1888)鮭を中心とした放流孵化技術を開発する「千歳中央孵化場」を開設

→昭和27年(1952) 「道立水産孵化場」設置
→さけます・内水面水産試験場

明治34年(1901)国費(拓殖費)により「北海道農事試験場」設立

→昭和25年(1950)国立試験場と分離し、「道立農業試験場」設置
→平成30年(2018)「根釧農業試験場」を「酪農試験場」に改称
→中央農業試験場、上川農業試験場、道南農業試験場、十勝農業試験場、北見農業試験場、酪農試験場

明治34年(1901)水産物の捕獲、加工を支援する「水産試験場」を開設

→昭和25年(1950)国立試験場と分離し、「道立水産試験場」設置
→中央水産試験場、函館水産試験場、釧路水産試験場、網走水産試験場、稚内水産試験場

大正11年(1922)工業振興を担う「工業試験場」を開設

→昭和24年(1949)  「道立工業試験場」設置
→工業試験場

昭和24年(1949)木材工業の研究を担う「道立林産試験場」を開設

→林産試験場

昭和25年(1950)鉱物資源やエネルギー資源の探査と開発のための「地下資源調査所」を開設

→平成11年(1999) 「道立地質研究所」に改称
→地質研究所

昭和30年(1955)厳しい住環境に対応した住宅の研究を担う「道立寒地建築研究所」を開設

→平成14年(2002) 「道立北方建築総合研究所」に改称
→北方建築総合研究所

昭和32年(1957)林業の振興を図るため「道立林業試験場」を開設
→林業試験場

昭和45年(1970)工業化に伴う公害などに対応するため「公害防止研究所」を開設

→平成3年(1991) 「北海道環境科学研究センター」に改称
→環境科学研究センター

平成 4年(1992) 農畜産物等を活用した加工食品の研究を担うため、道立工業試験場から
「食品部」を移管し「道立食品加工研究センター」を開設

→食品加工研究センター

平成 8年(1996)   戦略作物である花き・野菜生産の一層の振興を図る総合的な拠点施設として、
「道立花・野菜技術センター」を開設
→花・野菜技術センター

平成18年(2006)函館水産試験場室蘭支場と道立栽培漁業総合センターを統廃合し、
栽培漁業技術開発の全道拠点として「道立栽培水産試験場」を開設

→栽培水産試験場

令和２年（2020）エネルギー、環境、地質に関する技術を融合し、総合力を活かした取組を展開するため、

「工業試験場環境エネルギー部」、「環境科学研究センター」、「地質研究所」を統合し、「エネルギー・環境・地質研究所」を開設
→エネルギー・環境・地質研究所

14.シンボルマーク

「道民のための試験研究機関」として、図形のシルエットで北海道の形を表すとともに、北海道を象徴する雪の結晶を中央に配置しています。
北海道旗の配色を基本に、紺色は「北の海や空」、白は「光輝と風雪」、赤は「道民の不屈のエネルギー」を表し、全体を右斜め上に向かうラインとして配置することで、「未来への可能性」を表現しています。